訂正有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 573円11銭 | 655円17銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 31円40銭 | 48円47銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 31円28銭 | 48円23銭 |
(注) 1.1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 101,546 | 116,226 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 332 | 396 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 144 | 176 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 187 | 220 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 101,214 | 115,829 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | 千株 | 176,604 | 176,792 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 5,545 | 8,567 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 5,545 | 8,567 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 176,611 | 176,755 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 690 | 889 |
| うち新株予約権 | 千株 | 690 | 889 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――― | ――――― | |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。