#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当中間会計期間の経常利益および税引前中間純利益はそれぞれ91百万円増加しております。
2016/11/18 16:11
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当中間連結会計期間の経常利益および税金等調整前中間純利益はそれぞれ91百万円増加しております。なお、連結子会社の減価償却方法は変更ありません。
2016/11/18 16:11
#3 業績等の概要: 一方、貸出金は、不良債権の最終処理を進めるとともに積極的な需資の開拓に努めました結果、当中間連結会計期間中442億円増加し、当中間連結会計期間末残高は1兆6,899億円となりました。
次に、損益状況でございますが、株式等売却益の減少等により、経常利益は36億31百万円(前年同期は89億49百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、26億39百万円(前年同期は57億97百万円)となりました。
なお、経常収益につきましては、株式等売却益の減少等により、前年同期比41億4百万円減少して、193億78百万円となりました。
2016/11/18 16:11
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、経常費用は、前年同期比12億12百万円増加し、157億46百万円となりました。うち資金調達費用が7億4百万円、役務取引等費用が9億81百万円、その他業務費用が13百万円、営業経費が122億63百万円、その他経常費用が17億84百万円となりました。
以上により、経常利益は36億31百万円(前年同期は89億49百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は26億39百万円(前年同期は57億97百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
2016/11/18 16:11