半期報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法に変更しております。
本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当中間会計期間の経常利益および税引前中間純利益はそれぞれ91百万円増加しております。