純資産
連結
- 2013年3月31日
- 982億
- 2014年3月31日 +3.41%
- 1015億4600万
- 2015年3月31日 +14.46%
- 1162億2600万
個別
- 2013年3月31日
- 980億5900万
- 2014年3月31日 +3.98%
- 1019億5700万
- 2015年3月31日 +13.47%
- 1156億8600万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2017/02/24 11:02
再評価を行った年月日 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が72百万円減少し、繰越利益剰余金が46百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引当期純利益に与える影響は軽微であります。2017/02/24 11:02
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- 有価証券の評価は、その他有価証券で株式及びその他の中の受益証券については原則として連結決算期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、また、それ以外については、連結決算期末日における市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2017/02/24 11:02
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #4 経営上の重要な契約等
- 株式移転に係る割当ての内容については、今後実施するデューディリジェンスの結果や第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、決定する予定です。2017/02/24 11:02
(4)本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(5)横浜銀行の概要商号 未定 資本金の額 未定 純資産の額 未定 総資産の額 未定 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の算定上の基礎は、次のとおりであります。2017/02/24 11:02
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 101,546 116,226 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 332 396 うち新株予約権 百万円 144 176