東日本銀行(8536)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -26億8600万
- 2009年3月31日
- -13億8500万
- 2010年3月31日
- 16億1500万
- 2010年9月30日 +103.16%
- 32億8100万
- 2010年12月31日 -60.71%
- 12億8900万
- 2011年3月31日 +47.56%
- 19億200万
- 2011年6月30日 -73.71%
- 5億
- 2011年9月30日 -83.2%
- 8400万
- 2011年12月31日
- -5億2000万
- 2012年3月31日
- 13億5700万
- 2012年6月30日
- -6億7200万
- 2012年9月30日
- -4億9100万
- 2012年12月31日
- 8億400万
- 2013年3月31日 +590.3%
- 55億5000万
- 2013年6月30日 -47.6%
- 29億800万
- 2013年12月31日 +150.07%
- 72億7200万
- 2014年3月31日 -28.49%
- 52億
- 2014年6月30日 +33.23%
- 69億2800万
- 2014年9月30日 +13.52%
- 78億6500万
- 2014年12月31日 +57.39%
- 123億7900万
- 2015年3月31日 -8.43%
- 113億3500万
- 2015年6月30日 -17.81%
- 93億1600万
- 2015年9月30日 -51.67%
- 45億200万
- 2015年12月31日 +47.71%
- 66億5000万
- 2016年3月31日 -42.21%
- 38億4300万
- 2016年9月30日 -51.63%
- 18億5900万
個別
- 2008年3月31日
- -26億8600万
- 2009年3月31日
- -13億8500万
- 2010年3月31日
- 16億1500万
- 2010年9月30日 +103.16%
- 32億8100万
- 2011年3月31日 -42.03%
- 19億200万
- 2011年9月30日 -95.58%
- 8400万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 13億5700万
- 2012年9月30日
- -4億9100万
- 2013年3月31日
- 55億5000万
- 2014年3月31日 -6.31%
- 52億
- 2014年9月30日 +51.25%
- 78億6500万
- 2015年3月31日 +44.12%
- 113億3500万
- 2015年9月30日 -60.28%
- 45億200万
- 2016年3月31日 -14.64%
- 38億4300万
- 2016年9月30日 -51.63%
- 18億5900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2016/06/30 12:52
.(単位:百万円) 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 16,032 △6,104 税効果額 △2,527 3,704 その他有価証券評価差額金 6,135 △7,491 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2016/06/30 12:52
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/30 12:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,788 百万円 △1,580 百万円 その他 △0 百万円 △0 百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/30 12:52
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,788 百万円 △1,580 百万円 その他 △0 百万円 △0 百万円
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 預金等(譲渡性預金含む)は、当連結会計年度末残高1兆9,589億円(前連結会計年度比659億円増加)となりました。また、社債は、期中変わらず、当連結会計年度末残高100億円となりました。2016/06/30 12:52
純資産勘定につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び有価証券含み益の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比33億円減少して当連結会計年度末残高は1,128億円となりました。
負債勘定、純資産勘定の合計は、前連結会計年度比1,050億円増加して当連結会計年度末残高は2兆2,097億円となりました。