有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,426	百万円	1,921	百万円
株式等償却	238	百万円	672	百万円
退職給付に係る負債	1,962	百万円	2,564	百万円
繰越欠損金	111	百万円	92	百万円
システム解約損失引当金	―	百万円	693	百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	71	百万円	61	百万円
その他	1,338	百万円	1,173	百万円
繰延税金資産小計	6,149	百万円	7,180	百万円
評価性引当額	△670	百万円	△609	百万円
繰延税金資産合計	5,479	百万円	6,570	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,788	百万円	△1,580	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△4,788	百万円	△1,580	百万円
繰延税金資産の純額	690	百万円	4,990	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	%	△0.6	%
住民税均等割	0.3	%	0.4	%
評価性引当額	△5.5	%	△0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3	%	2.7	%
その他	0.2	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%	36.6	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.25%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.80%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.56%となります。この税率変更により、一時差異に係る「繰延税金資産」は301百万円減少し、繰延ヘッジに係る「繰延税金資産」は6百万円減少し、有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」は93百万円減少し、退職給付に係る調整累計額に係る「繰延税金資産」は35百万円減少しております。この結果、「繰延税金資産」は純額で251百万円減少しております。また、「その他有価証券評価差額金」は93百万円増加し、「法人税等調整額」は301百万円増加しております。「再評価に係る繰延税金負債」は142百万円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。