訂正有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,484	百万円	2,443	百万円
株式等償却	1,252	百万円	556	百万円
退職給付引当金	2,304	百万円	―
退職給付に係る負債	―		2,619	百万円
繰越欠損金	172	百万円	137	百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	102	百万円	88	百万円
その他	1,594	百万円	1,340	百万円
繰延税金資産小計	8,911	百万円	7,186	百万円
評価性引当額	△1,142	百万円	△1,447	百万円
繰延税金資産合計	7,769	百万円	5,738	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,061	百万円	△2,493	百万円
その他	△1	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△3,062	百万円	△2,494	百万円
繰延税金資産の純額	4,706	百万円	3,244	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	37.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%	△0.9	%
住民税均等割	0.6	%	0.4	%
評価性引当額	2.6	%	3.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	1.1	%
その他	0.1	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7	%	43.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.92%から35.55%となります。この税率変更により、繰延税金資産は109百万円減少し、法人税等調整額は109百万円増加しております。