有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,443	百万円	2,426	百万円
株式等償却	556	百万円	238	百万円
退職給付に係る負債	2,619	百万円	1,962	百万円
繰越欠損金	137	百万円	111	百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	88	百万円	71	百万円
その他	1,340	百万円	1,338	百万円
繰延税金資産小計	7,186	百万円	6,149	百万円
評価性引当額	△1,447	百万円	△670	百万円
繰延税金資産合計	5,738	百万円	5,479	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,493	百万円	△4,788	百万円
その他	△1	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△2,494	百万円	△4,788	百万円
繰延税金資産の純額	3,244	百万円	690	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△1.5	%
住民税均等割	0.4	%	0.3	%
評価性引当額	3.3	%	△5.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	%	4.3	%
その他	0.7	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2	%	33.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.55%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.98%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.25%となります。この税率変更により、一時差異に係る「繰延税金資産」は560百万円減少し、繰延ヘッジに係る「繰延税金資産」は17百万円減少し、有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」は552百万円減少し、退職給付に係る調整累計額に係る「繰延税金負債」は9百万円減少しております。この結果、「繰延税金資産」は純額で16百万円減少しております。また、「その他有価証券評価差額金」は552百万円増加し、「法人税等調整額」は560百万円増加しております。「再評価に係る繰延税金負債」は279百万円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。