有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは銀行業として主に貸出金及び有価証券運用を中心とした業務を行っており、これらの業務を行うために預金を中心に資金調達を行っております。
資金運用については、地域への円滑な資金供給が、地域金融機関の社会的使命であることを認識し、個別の貸出先へのリスクを十分踏まえ、主に地域の中小企業及び個人顧客を対象とした貸出業務を行っております。また、有価証券運用は、資産としての健全性を重視し国債を中心に行っており、証券化商品等、最終的なリスクの所在が明瞭ではない商品への運用は行っておりません。
デリバティブ取引については、顧客との取引等の実需に基づいた資産・負債のリスクヘッジ手段の利用に徹しております。
当行では、銀行の資産と負債を総合的に管理するためのALM委員会において、各種のリスクテイクのあり方を検討しつつ、経営環境や市場環境の変化に対応できる銀行全体の運用・調達構造の構築に努め、業務の健全性と適切性を確保し、当行が地域金融機関としての使命を遂行していくことを基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金については、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券については、国債を中心とする債券や上場株式等であり、主に銀行業務において運用する目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、主として地域の法人及び個人から預入された預金であり、風評リスクの顕在化等による当行の信用力低下により、資金の調達が困難となる流動性リスクに晒されております。
外貨建の金融資産・金融負債については、為替相場により価値が変動する為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、リスクヘッジを目的に、金利関連取引の内の金利スワップ取引及び通貨関連取引の資金関連スワップ取引を利用しており、金利・為替などの市場の変動により損失が発生する市場リスク、及び、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスクに晒されております。
ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行の金融商品に係るリスク管理体制は以下のとおりであります。また、連結子会社については、当行の管理体制に準じて、各社毎にリスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
当行は、「信用リスク管理の基本方針」のほか信用リスクに関する管理諸規程に則り、貸出金については、クレジットポリシーに基づき与信の小口分散に努めているほか、融資規程、決裁権限基準、財務分析スコアリングモデルの活用による信用格付制度等に基づき厳格な審査を行うとともに、大口与信先への綿密な与信管理、本部による営業店融資業務の指導、自己査定による信用供与の状況等の把握など、リスク管理の充実を図っております。また、「与信ポートフォリオ管理規程」を定め、各種クレジット・リミットを設定することにより、特定先や特定業種への与信集中を回避しリスクの分散を図るとともに、信用リスクの定量化モデルを構築し、リスクと配賦資本との対比や適正な貸出金利の設定など与信ポートフォリオの健全性向上に努めております。そして、リスク管理の状況については定期的にALM委員会や常務会に報告することとしております。
② 市場リスクの管理
(i) 金利リスクの管理
当行は、ALM委員会が金利リスク管理の基本的方針を検討することとしております。具体的には、事業所向け貸出は変動金利を原則とし、中長期の固定金利住宅ローンについては、金利スワップによるリスクヘッジを行っております。有価証券については、金利リスクを一定の範囲内に収まるように管理しております。金利リスク管理の所管部署は、定期的に金利リスク量の計測や金利変動による収益シミュレーションを行い、その結果をALM委員会や常務会に報告することとしております。
(ⅱ) 価格変動リスクの管理
有価証券運用については、適切なリスクリターンによる健全運営と安定収益の確保を基本方針とし、半期毎に決定する有価証券投資計画に基づき行っております。
価格変動リスクについては、「市場関連リスク管理の基本方針」に基づいてリスクを適切に把握し、許容範囲を検討したうえで最も有効な資産運用を図り収益を確保する管理体制をとっており、月次ベースで計測されたリスク量が許容範囲内であることを確認の上、ALM委員会や常務会に報告することとしております。
(ⅲ) 為替リスクの管理
外国為替取引には、お客さまによる外貨両替取引や輸出入取引等があります。当行では、市場取引を通じて外貨建の金融資産残高と金融負債残高を管理し、お客さまとの外国為替取引に伴う為替リスクを抑制しております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引であります。また、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」の株式及び受益証券であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量の計測をバリュー・アット・リスク(VaR)により行っております。VaRの算定にあたっては、分散・共分散法(保有期間6か月、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。平成27年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で13,887百万円(前期の連結決算日現在16,818百万円)であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しておりますが、最大損失額の予測を意図するものではなく、前提条件や算定方法により異なる値となります。また、将来の市場の状況は過去とは大幅に異なることがあり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクはVaRで捕捉できない場合があります。
なお、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングによりVaRの妥当性を検証しておりますが、平成26年度中に実際の損失変動額がVaRを超えた回数は13回ありました。これは、米国の量的金融緩和終了等による影響により市場金利が急上昇したために発生した一時的な事象であることから、使用する計測モデルは適切に市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、今後は計測モデルの精度をより高めるための検討をすすめていく予定です。
③ 流動性リスクの管理
「流動性リスク管理の基本方針」に基づき、資金調達・運用構造に則した適切かつ安定的な資金繰りを行ない、将来不測の事態が発生した場合においても、合理的かつ機動的な対応ができる管理体制を整備しております。
運用・調達のバランスを考慮して策定した半期間の資金計画に基づき、日次・週次・月次・四半期毎で資金繰り見通し及び実績を管理し、常務会・取締役会へ報告しております。また、万一の場合に備えて「緊急時の資金繰り管理要領」等を策定し、資金繰り懸念時・緊急時の管理体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	62,487	62,487	―
(2)有価証券
その他有価証券	373,489	373,489	―
(3)貸出金	1,473,488
貸倒引当金(*1)	△9,182
	1,464,306	1,486,038	21,731
資産計	1,900,283	1,922,015	21,731
(1)預金	1,779,505	1,779,614	109
(2)譲渡性預金	43,865	43,865	―
(3)借用金	―	―	―
負債計	1,823,370	1,823,479	109
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	18	18	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(762)	(762)	―
デリバティブ取引計	(744)	(744)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	100,371	100,371	―
(2)有価証券
その他有価証券	415,351	415,351	―
(3)貸出金	1,555,551
貸倒引当金(*1)	△10,170
	1,545,381	1,568,601	23,219
資産計	2,061,103	2,084,323	23,219
(1)預金	1,848,666	1,848,762	96
(2)譲渡性預金	44,400	44,400	―
(3)借用金	58,600	58,600	―
負債計	1,951,666	1,951,762	96
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(19)	(19)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(578)	(578)	―
デリバティブ取引計	(598)	(598)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、満期のある預け金についても、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式及び受益証券は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等により評価した価格によっております。自行保証付私募債は、貸出金と同一の方法により、当行格付に基づく信用リスク、担保による保全状況等を勘案し、時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の元利金の合計額を、当行格付に基づく信用リスク等のリスクプレミアムを算定し無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。また、住宅ローンについては、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、変動金利の定期預金については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式(*1) (*3)	1,170	1,170
非上場受益証券(*2) (*3)	47	12
非上場その他の証券(*2) (*3)	10	110
合 計	1,229	1,293

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)受益証券及びその他の証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。非上場受益証券及び非上場その他の証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、非上場受益証券について8百万円の減損処理を行っております。非上場株式及び非上場その他の証券について減損処理を行っておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超	期間の定め のないもの
預け金	42,451	―	―	―	―	―
有価証券	47,675	101,763	132,224	16,066	19,675	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	47,675	101,763	132,224	16,066	19,675	―
うち国債	19,050	17,371	3,000	6,400	7,922	―
地方債	1,703	10,957	45,337	5,506	3,442	―
社債	16,921	58,587	75,887	4,160	1,600	―
その他	10,000	14,847	8,000	―	6,710	―
貸出金(*)	383,634	323,820	190,191	118,899	429,307	2,783
合計	473,761	425,584	322,416	134,966	448,983	2,783

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,850百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超	期間の定め のないもの
預け金	81,351	―	―	―	―	―
有価証券	45,736	137,736	135,835	11,106	23,877	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	45,736	137,736	135,835	11,106	23,877	―
うち国債	1,371	17,000	16,400	4,000	15,598	―
地方債	2,040	43,373	16,666	3,606	1,668	―
社債	29,813	58,063	80,469	3,500	800	―
その他	12,512	19,300	22,300	―	5,810	―
貸出金(*)	428,025	353,478	206,834	123,241	417,758	2,580
合計	555,113	491,215	342,670	134,348	441,635	2,580

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,633百万円は含めておりません。
(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超
預金(*)	1,446,608	137,986	10,673	4,184
譲渡性預金	43,865	―	―	―
借用金	―	―	―	―
合計	1,490,473	137,986	10,673	4,184

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超
預金(*)	1,522,891	139,590	9,685	4,054
譲渡性預金	44,400	―	―	―
借用金	58,600	―	―	―
合計	1,625,891	139,590	9,685	4,054

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。