(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	62,487	62,487	―
(2)有価証券
その他有価証券	373,489	373,489	―
(3)貸出金	1,473,488
貸倒引当金(*1)	△9,182
	1,464,306	1,486,038	21,731
資産計	1,900,283	1,922,015	21,731
(1)預金	1,779,505	1,779,614	109
(2)譲渡性預金	43,865	43,865	―
負債計	1,823,370	1,823,479	109
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	18	18	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(762)	(762)	―
デリバティブ取引計	(744)	(744)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	73,450	73,450	―
(2)有価証券
その他有価証券	392,571	392,571	―
(3)貸出金	1,510,164
貸倒引当金(*1)	△10,239
	1,499,925	1,524,145	24,219
資産計	1,965,946	1,990,166	24,219
(1)預金	1,821,564	1,821,660	96
(2)譲渡性預金	38,345	38,345	―
負債計	1,859,909	1,860,006	96
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(28)	(28)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(685)	(685)	―
デリバティブ取引計	(713)	(713)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、満期のある預け金についても、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式及び受益証券は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等により評価した価格によっております。自行保証付私募債は、貸出金と同一の方法により、当行格付に基づく信用リスク、担保による保全状況等を勘案し、時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の元利金の合計額を、当行格付に基づく信用リスク等のリスクプレミアムを算定し無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。また、住宅ローンについては、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、変動金利の定期預金については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
非上場株式(*1)(*3)	1,170	1,170
非上場受益証券(*2)(*3)	47	12
非上場その他の証券(*2)(*3)	10	43
合 計	1,229	1,227

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)受益証券及びその他の証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。非上場受益証券及び非上場その他の証券について減損処理は行っておりません。
当中間連結会計期間において、非上場受益証券について8百万円の減損処理を行っております。非上場株式及び非上場その他の証券について減損処理は行っておりません。