四半期報告書-第149期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間を顧みますと、首都圏経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から、住宅投資の減少や、生産面を中心に弱めの動きがみられているものの、基調的には緩やかな回復を続けております。
輸出は横ばい圏内の動きとなっているほか、公共投資、設備投資は増加しております。個人消費は、底堅く推移しており、駆け込み需要の反動の影響は、全体として和らいできております。雇用・所得は、労働需給が着実な改善を続けているもとで、雇用者所得も緩やかに増加しております。
さらに金融環境を見ますと、緩和の状態が続いております。日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続することとしております。
このような環境のもとで、当行グループは、業績の伸長と経営の効率化に努め、この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントとなっております。
業容面につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は、当第2四半期連結累計期間中365億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆8,599億円となりました。
一方、貸出金は、当第2四半期連結累計期間中366億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆5,101億円となりました。
有価証券は、当第2四半期連結累計期間中190億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は3,937億円となりました。
総資産は、当第2四半期連結累計期間中549億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆156億円となりました。
次に、損益状況でございますが、経常収益は前年同四半期連結累計期間比9億71百万円減少し、198億29百万円となりました。うち資金運用収益が157億36百万円、役務取引等収益が16億35百万円、その他業務収益が3億1百万円、その他経常収益が21億56百万円となりました。
一方、経常費用は前年同四半期連結累計期間比12億92百万円増加し、156億31百万円となりました。うち資金調達費用が8億85百万円、役務取引等費用が8億82百万円、その他業務費用が8百万円、営業経費が120億31百万円、その他経常費用が18億23百万円となりました。
以上により、経常利益は前年同四半期連結累計期間比22億64百万円減少して41億98百万円、中間純利益は前年同四半期連結累計期間比6億66百万円減少して32億22百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比1億21百万円の減少で、148億51百万円となりました。国内業務部門は1億55百万円減少して146億53百万円となりました。国際業務部門については34百万円増加して1億97百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比1億35百万円減少して7億52百万円となりました。国内業務部門については2億17百万円減少して8億64百万円となり、国際業務部門については2百万円増加して22百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のその他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比2億24百万円減少して2億92百万円となりました。国内業務部門については3億55百万円減少して2億24百万円となり、国際業務部門については26百万円増加して84百万円となりました。
(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比62百万円減少して16億35百万円となりました。国内業務部門については、代理業務の受入手数料等を主要因に1億43百万円減少して17億54百万円となりました。国際業務部門については、3百万円増加して29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比72百万円増加して8億82百万円となりました。国内業務部門はその他の支払手数料等を主要因に73百万円増加し8億90百万円となり、国際業務部門については0百万円増加して7百万円となりました。
(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(除く特別国際金融取引勘定分)及び連結子会社であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出手法は標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更正手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、726億18百万円(前年同四半期連結会計期間末は528億22百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは242億81百万円(前年同四半期連結累計期間は150億41百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益41億40百万円(前年同四半期連結累計期間は63億98百万円)、貸出金の純増366億76百万円(前年同四半期連結累計期間は純増84億86百万円)、譲渡性を含む総預金の純増365億38百万円(前年同四半期連結累計期間は純増279億29百万円)、借用金の純増116億円(前年同四半期連結累計期間は純減18億30百万円)等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△124億74百万円(前年同四半期連結累計期間は△40億1百万円)となりました。これは主に有価証券の取得による支出708億32百万円(前年同四半期連結累計期間は630億83百万円)、有価証券の売却・償還による収入589億12百万円(前年同四半期連結累計期間は613億8百万円)等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△7億8百万円(前年同四半期連結累計期間は△7億8百万円)となりました。これは主に、配当金の支払による支出7億6百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間を顧みますと、首都圏経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から、住宅投資の減少や、生産面を中心に弱めの動きがみられているものの、基調的には緩やかな回復を続けております。
輸出は横ばい圏内の動きとなっているほか、公共投資、設備投資は増加しております。個人消費は、底堅く推移しており、駆け込み需要の反動の影響は、全体として和らいできております。雇用・所得は、労働需給が着実な改善を続けているもとで、雇用者所得も緩やかに増加しております。
さらに金融環境を見ますと、緩和の状態が続いております。日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続することとしております。
このような環境のもとで、当行グループは、業績の伸長と経営の効率化に努め、この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントとなっております。
業容面につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は、当第2四半期連結累計期間中365億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆8,599億円となりました。
一方、貸出金は、当第2四半期連結累計期間中366億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆5,101億円となりました。
有価証券は、当第2四半期連結累計期間中190億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は3,937億円となりました。
総資産は、当第2四半期連結累計期間中549億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆156億円となりました。
次に、損益状況でございますが、経常収益は前年同四半期連結累計期間比9億71百万円減少し、198億29百万円となりました。うち資金運用収益が157億36百万円、役務取引等収益が16億35百万円、その他業務収益が3億1百万円、その他経常収益が21億56百万円となりました。
一方、経常費用は前年同四半期連結累計期間比12億92百万円増加し、156億31百万円となりました。うち資金調達費用が8億85百万円、役務取引等費用が8億82百万円、その他業務費用が8百万円、営業経費が120億31百万円、その他経常費用が18億23百万円となりました。
以上により、経常利益は前年同四半期連結累計期間比22億64百万円減少して41億98百万円、中間純利益は前年同四半期連結累計期間比6億66百万円減少して32億22百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比1億21百万円の減少で、148億51百万円となりました。国内業務部門は1億55百万円減少して146億53百万円となりました。国際業務部門については34百万円増加して1億97百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比1億35百万円減少して7億52百万円となりました。国内業務部門については2億17百万円減少して8億64百万円となり、国際業務部門については2百万円増加して22百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のその他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比2億24百万円減少して2億92百万円となりました。国内業務部門については3億55百万円減少して2億24百万円となり、国際業務部門については26百万円増加して84百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 14,809 | 162 | △0 | 14,972 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 14,653 | 197 | △0 | 14,851 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 15,767 | 201 | 6 | 26 15,935 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 15,536 | 233 | 5 | 27 15,736 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 957 | 38 | 6 | 26 963 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 882 | 35 | 5 | 27 885 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,081 | 19 | 212 | 888 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 864 | 22 | 133 | 752 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,898 | 26 | 227 | 1,697 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,754 | 29 | 149 | 1,635 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 816 | 7 | 14 | 809 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 890 | 7 | 16 | 882 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 579 | 58 | 121 | 516 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 224 | 84 | 16 | 292 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 788 | 58 | 121 | 725 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 232 | 84 | 16 | 301 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 208 | ― | ― | 208 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8 | ― | ― | 8 |
(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比62百万円減少して16億35百万円となりました。国内業務部門については、代理業務の受入手数料等を主要因に1億43百万円減少して17億54百万円となりました。国際業務部門については、3百万円増加して29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比72百万円増加して8億82百万円となりました。国内業務部門はその他の支払手数料等を主要因に73百万円増加し8億90百万円となり、国際業務部門については0百万円増加して7百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,898 | 26 | 227 | 1,697 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,754 | 29 | 149 | 1,635 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 690 | ― | ― | 690 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 639 | ― | ― | 639 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 513 | 24 | 3 | 535 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 508 | 28 | 3 | 534 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 237 | ― | ― | 237 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 237 | ― | ― | 237 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 375 | ― | 224 | 151 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 287 | ― | 146 | 141 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 77 | ― | ― | 77 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 79 | ― | ― | 79 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2 | 1 | ― | 4 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2 | 1 | ― | 3 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 816 | 7 | 14 | 809 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 890 | 7 | 16 | 882 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 151 | 5 | ― | 157 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 155 | 6 | ― | 161 |
(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,722,231 | 4,749 | 1,632 | 1,725,348 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,818,786 | 4,389 | 1,612 | 1,821,564 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 692,036 | ― | 1,632 | 690,404 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 759,903 | ― | 1,612 | 758,291 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,008,236 | ― | ― | 1,008,236 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,041,576 | ― | ― | 1,041,576 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 21,958 | 4,749 | ― | 26,708 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 17,306 | 4,389 | ― | 21,696 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 72,751 | ― | ― | 72,751 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 38,345 | ― | ― | 38,345 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,794,983 | 4,749 | 1,632 | 1,798,100 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,857,131 | 4,389 | 1,612 | 1,859,909 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,445,752 | 100.00 | 1,510,164 | 100.00 |
| 製造業 | 100,829 | 6.97 | 100,605 | 6.66 |
| 農業,林業 | 1,181 | 0.08 | 1,060 | 0.07 |
| 漁業 | ― | ― | 38 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 364 | 0.02 | 347 | 0.02 |
| 建設業 | 78,054 | 5.40 | 87,685 | 5.81 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 584 | 0.04 | 2,145 | 0.14 |
| 情報通信業 | 27,127 | 1.88 | 31,165 | 2.06 |
| 運輸業,郵便業 | 39,384 | 2.72 | 40,337 | 2.67 |
| 卸売業,小売業 | 147,448 | 10.20 | 155,522 | 10.30 |
| 金融業,保険業 | 77,243 | 5.34 | 71,114 | 4.71 |
| 不動産業 | 82,148 | 5.68 | 104,650 | 6.93 |
| 不動産賃貸管理業 | 370,613 | 25.63 | 391,133 | 25.90 |
| 物品賃貸業 | 28,700 | 1.99 | 32,160 | 2.13 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 21,629 | 1.50 | 22,936 | 1.52 |
| 宿泊業 | 12,954 | 0.90 | 14,611 | 0.97 |
| 飲食業 | 20,067 | 1.39 | 21,320 | 1.41 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 47,448 | 3.28 | 49,381 | 3.27 |
| 教育,学習支援業 | 6,680 | 0.46 | 7,629 | 0.51 |
| 医療・福祉 | 32,079 | 2.22 | 35,172 | 2.33 |
| その他のサービス業 | 29,458 | 2.04 | 29,974 | 1.98 |
| 地方公共団体 | 41,910 | 2.90 | 41,466 | 2.75 |
| その他 | 279,843 | 19.36 | 269,704 | 17.86 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,445,752 | ― | 1,510,164 | ― |
(注) 「国内」とは、当行(除く特別国際金融取引勘定分)及び連結子会社であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出手法は標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 平成26年9月30日 | ||
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.10 | |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,107 | |
| 3.リスク・アセットの額 | 12,172 | |
| 4.連結総所要自己資本の額 | 486 | |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 平成26年9月30日 | ||
| 1.自己資本比率(2/3) | 9.08 | |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,104 | |
| 3.リスク・アセットの額 | 12,155 | |
| 4.単体総所要自己資本の額 | 486 | |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更正手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成25年9月30日 | 平成26年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 96 | 87 |
| 危険債権 | 173 | 159 |
| 要管理債権 | 111 | 71 |
| 正常債権 | 14,117 | 14,818 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、726億18百万円(前年同四半期連結会計期間末は528億22百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは242億81百万円(前年同四半期連結累計期間は150億41百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益41億40百万円(前年同四半期連結累計期間は63億98百万円)、貸出金の純増366億76百万円(前年同四半期連結累計期間は純増84億86百万円)、譲渡性を含む総預金の純増365億38百万円(前年同四半期連結累計期間は純増279億29百万円)、借用金の純増116億円(前年同四半期連結累計期間は純減18億30百万円)等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△124億74百万円(前年同四半期連結累計期間は△40億1百万円)となりました。これは主に有価証券の取得による支出708億32百万円(前年同四半期連結累計期間は630億83百万円)、有価証券の売却・償還による収入589億12百万円(前年同四半期連結累計期間は613億8百万円)等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△7億8百万円(前年同四半期連結累計期間は△7億8百万円)となりました。これは主に、配当金の支払による支出7億6百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。