有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態
資産勘定につきましては、前連結会計年度比1,439億円増加して当連結会計年度末残高は2兆1,047億円となりました。
現金預け金は、流動性管理に留意しつつ資金の効率的運用に努めました結果、当連結会計年度末残高1,003億円(前連結会計年度比378億円増加)となりました。貸出金は、不良債権の最終処理を進めるとともに積極的な需資の開拓に努めました結果、当連結会計年度末残高1兆5,555億円(前連結会計年度比820億円増加)となりました。有価証券は、債券を中心に運用いたしました結果、当連結会計年度末残高4,166億円(前連結会計年度比419億円増加)となりました。繰延税金資産は、有価証券含み益の増加に伴う繰延税金負債の増加を主因として、当連結会計年度末残高6億円(前連結会計年度比25億円減少)となりました。
負債勘定につきましては、前連結会計年度比1,292億円増加して当連結会計年度末残高は1兆9,885億円となりました。
預金等(譲渡性預金含む)は、当連結会計年度末残高1兆8,930億円(前連結会計年度比696億円増加)となりました。また、社債は、期中変わらず、当連結会計年度末残高100億円となりました。
純資産勘定につきましては、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び有価証券含み益の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比146億円増加して当連結会計年度末残高は1,162億円となりました。
負債勘定、純資産勘定の合計は、前連結会計年度比1,439億円増加して当連結会計年度末残高は2兆1,047億円となりました。
(2)経営成績
経常収益につきましては、前連結会計年度比36億76百万円増加し、436億70百万円となりました。資金運用収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したこと等により、前連結会計年度に比し53百万円増加して315億71百万円となりました。役務取引等収益は、証券関連業務の受入手数料等の増加により、前連結会計年度に比し1億65百万円増加して35億78百万円となり、その他業務収益は、国債等債券売却益等が減少したことにより、前連結会計年度に比し14億72百万円減少して7億65百万円となりました。また、その他経常収益は、株式等売却益の増加等を主因として、前連結会計年度に比し49億30百万円増加して77億54百万円となりました。
経常費用につきましては、前連結会計年度比5億67百万円増加し、305億84百万円となりました。資金調達費用は、預金利息等の減少により、前連結会計年度に比し93百万円減少し17億59百万円となりました。役務取引等費用は、支払保証料等の増加により前連結会計年度に比し1億31百万円増加し17億99百万円となりました。また、その他業務費用は、国債等債券売却損等の減少により前連結会計年度に比し2億8百万円減少して8百万円となり、営業経費は、消費税増税による税金等の増加により前連結会計年度に比し5億45百万円増加し239億24百万円となり、その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により前連結会計年度に比し1億92百万円増加し30億92百万円となりました。
以上により、経常利益は130億86百万円(前連結会計年度は99億78百万円)となりました。また、当期純利益は85億67百万円(前連結会計年度は55億45百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度比380億33百万円増加し、995億52百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは668億94百万円(前年同期は88億46百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益129億92百万円(前年同期は98億46百万円)、貸倒引当金の純増10億31百万円(前年同期は純減35億42百万円)、貸出金の純増820億63百万円(前年同期は純増362億22百万円)、譲渡性預金含む総預金の純増696億95百万円(前年同期は純増532億0百万円)、借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増586億円(前年同期は純減18億30百万円)及びコールローン等の純減146億34百万円(前年同期は純増50億15百万円)、法人税等の支払額25億24百万円(前年同期は39億13百万円)等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△274億44百万円(前年同期は115億97百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,584億97百万円(前年同期は1,175億94百万円)、有価証券の売却・償還による収入1,324億52百万円(前年同期は1,323億66百万円)等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△14億19百万円(前年同期は△14億15百万円)となりました。これは主に、配当金の支払による支出14億13百万円(前年同期は14億12百万円)等によるものであります。