四半期報告書-第149期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の首都圏経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているものの、基調的には緩やかな回復を続けております。
公共投資は高水準で推移し、輸出は緩やかな持ち直し傾向にあります。個人消費・住宅投資は、消費税率引き上げに伴う駆け込み重要の反動がみられているものの、基調的には、雇用・所得が改善するもとで、底堅く推移しております。設備投資は、企業収益が改善する中で、増加基調にあります。こうした中で、生産は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな増加を続けております。雇用・所得は、労働需給が着実な改善を続けているもとで、雇用者所得も改善しております。
このような環境のもとで、当行グループは、業績の伸長と経営の効率化に努め、その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントとなっております。
業容面につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は、当第1四半期連結累計期間中339億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆8,573億円となりました。
一方、貸出金は、当第1四半期連結累計期間中138億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆4,873億円となりました。
有価証券は、当第1四半期連結累計期間中247億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は3,994億円となりました。
総資産は、当第1四半期連結累計期間中463億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は2兆71億円となりました。
次に、損益状況でございますが、経常収益は前年同四半期連結累計期間比18億34百万円減少し、94億27百万円となりました。うち資金運用収益が75億36百万円、役務取引等収益が7億40百万円、その他業務収益が1億57百万円、その他経常収益が9億93百万円となりました。
一方、経常費用は前年同四半期連結累計期間比6億68百万円増加し、81億86百万円となりました。うち資金調達費用が4億40百万円、役務取引等費用が4億45百万円、その他業務費用が8百万円、営業経費が59億37百万円、その他経常費用が13億54百万円となりました。
以上により、経常利益は前年同四半期連結累計期間比25億2百万円減少して12億40百万円、四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比9億13百万円減少して11億77百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比45百万円減少して、70億95百万円となりました。国内業務部門は74百万円減少して70億0百万円となりました。国際業務部門については29百万円増加して95百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比1億17百万円減少して2億95百万円となりました。国内業務部門については1億57百万円減少して3億51百万円となり、国際業務部門については0百万円減少して10百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間のその他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比1億90百万円減少して1億49百万円となりました。国内業務部門については2億64百万円減少して1億5百万円となり、国際業務部門については21百万円増加して51百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,074	65	△0	7,140
	当第1四半期連結累計期間	7,000	95	△0	7,095
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,558	88	3	14 7,629
	当第1四半期連結累計期間	7,439	112	2	13 7,536
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	483	22	3	14 488
	当第1四半期連結累計期間	439	16	2	13 440
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	508	10	106	412
	当第1四半期連結累計期間	351	10	66	295
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	920	13	113	820
	当第1四半期連結累計期間	801	14	74	740
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	412	3	7	408
	当第1四半期連結累計期間	449	3	8	445
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	370	30	61	340
	当第1四半期連結累計期間	105	51	8	149
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	579	30	61	548
	当第1四半期連結累計期間	114	51	8	157
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	208	―	―	208
	当第1四半期連結累計期間	8	―	―	8

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比80百万円減少して7億40百万円となりました。国内業務部門については、預金・貸出業務の受入手数料を主要因に1億19百万円減少して8億1百万円となりました。国際業務部門については、0百万円増加して14百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比36百万円増加して4億45百万円となりました。国内業務部門はその他の支払手数料を主要因に37百万円増加して4億49百万円となり、国際業務部門については0百万円増加して3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	920	13	113	820
	当第1四半期連結累計期間	801	14	74	740
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	309	―	―	309
	当第1四半期連結累計期間	266	―	―	266
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	258	13	1	270
	当第1四半期連結累計期間	255	13	1	267
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	124	―	―	124
	当第1四半期連結累計期間	90	―	―	90
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	186	―	112	74
	当第1四半期連結累計期間	146	―	73	72
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	40	―	―	40
	当第1四半期連結累計期間	41	―	―	41
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	1	0	―	2
	当第1四半期連結累計期間	1	0	―	1
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	412	3	7	408
	当第1四半期連結累計期間	449	3	8	445
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	75	2	―	78
	当第1四半期連結累計期間	77	3	―	80

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,717,912	4,293	1,597	1,720,607
	当第1四半期連結会計期間	1,826,997	4,019	1,602	1,829,414
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	708,208	―	1,597	706,610
	当第1四半期連結会計期間	744,151	―	1,602	742,549
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	991,476	―	―	991,476
	当第1四半期連結会計期間	1,065,720	―	―	1,065,720
うちその他	前第1四半期連結会計期間	18,227	4,293	―	22,520
	当第1四半期連結会計期間	17,124	4,019	―	21,144
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	66,901	―	―	66,901
	当第1四半期連結会計期間	27,900	―	―	27,900
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,784,813	4,293	1,597	1,787,509
	当第1四半期連結会計期間	1,854,897	4,019	1,602	1,857,314

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,440,713	100.00	1,487,303	100.00
製造業	97,572	6.77	97,789	6.57
農業,林業	948	0.07	951	0.06
漁業	―	―	40	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	388	0.03	382	0.03
建設業	75,851	5.26	83,787	5.63
電気・ガス・熱供給・水道業	561	0.04	1,770	0.12
情報通信業	28,674	1.99	27,678	1.86
運輸業,郵便業	34,498	2.39	39,802	2.68
卸売業,小売業	150,093	10.42	149,746	10.07
金融業,保険業	74,572	5.18	77,802	5.23
不動産業	83,906	5.82	99,294	6.68
不動産賃貸管理業	360,020	24.99	388,994	26.15
物品賃貸業	29,566	2.05	31,194	2.10
学術研究,専門・技術サービス業	22,781	1.58	22,169	1.49
宿泊業	14,538	1.01	13,543	0.91
飲食業	19,891	1.38	20,418	1.37
生活関連サービス業,娯楽業	47,353	3.29	48,125	3.24
教育,学習支援業	6,733	0.47	7,308	0.49
医療・福祉	32,492	2.25	34,504	2.32
その他のサービス業	29,169	2.02	29,075	1.96
地方公共団体	48,058	3.34	42,637	2.87
その他	283,039	19.65	270,284	18.17
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,440,713	―	1,487,303	―

(注)「国内」とは、当行(除く特別国際金融取引勘定分)及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。