有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当行では、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切な対応ができる体制構築に努めております。
(1)信用リスク
当行グループは、信用リスクの適切な管理に努めておりますが、景気動向や取引先の財務内容が悪化した場合には、不良債権及び与信関連費用が増加し、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)市場関連リスク
当行グループは、有価証券投資の適切な管理に努めておりますが、今後、株価や債券価格が下落した場合や金利変動があった場合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)流動性リスク
当行グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、風評リスクの顕在化等による当行の信用力低下により必要な資金確保が困難になる場合には、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたり、調達自体ができなくなることにより、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)システムリスク
当行グループは、システムトラブル等のシステムリスクの適切な管理に努めておりますが、ATMの不具合、ホストコンピュータの停止・誤作動等が発生した場合には、決済機能やサービス業務に支障を来たし、当行の社会的信用の失墜につながり、当行グループの業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)事務リスク
当行グループは、事務リスクの適切な管理に努めておりますが、銀行業も規制緩和等により、広範囲の業務が認められる反面、取扱商品が多様化した結果、事務ミスが発生した場合には、原状回復に要する対応費用等により不測の損失が発生し、当行グループの業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)自己資本比率に係るリスク
当行グループは、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた国内基準である自己資本比率4%以上を維持する必要があります。当行グループでは、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めており、現在のところ、自己資本比率はこの最低基準を大幅に上回っております。しかしながら、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより、自己資本比率が低下する可能性があります。
(7)繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果を、繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)退職給付債務等の変動に係るリスク
当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合には追加損失が発生する可能性があります。
(9)規制変更のリスク
当行グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、会計制度、実務慣行等)に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)競合に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和される傾向にあり、これに伴い競争が激化しております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)特定の業種等への取引集中に係るリスク
当行グループは、従来より貸出先や業種の分散化を進めてきております。しかしながら、業種別貸出状況では、不動産賃貸管理業、卸売・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)風評リスク
当行グループの業務は、預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされ、当行グループの業務運営や、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)コンプライアンスリスク
当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規制の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これが遵守できなかった場合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)顧客情報に係るリスク
当行グループは、個人情報・機密情報等のデータを有しており、その管理については、マニュアルで管理方法を明確に定めるとともに、本人確認システムを導入する等、不正利用・流出を防止する体制を強化しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当行グループの業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発しております。このような状況を踏まえ、当行グループでは、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償を行う場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当行グループの経費負担が増大し、当行グループの業績または財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(17)重要な訴訟によるリスク
当行グループは、法令遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化しております。しかしながら、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及びこれに対する訴訟が提起された場合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18)連結子会社に関するリスク
当行の連結子会社には、クレジットカード業務、信用保証業務を行っている会社がありますが、我が国の景気の動向や各社の与信先の状況によっては、各社の経営状況が悪化し、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19)大規模自然災害等に関するリスク
当行グループは、大地震・台風等の自然災害や伝染病の発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早期に事業を復旧する体制整備に努めておりますが、そのような事態が発生した場合には、当行グループ資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業活動の制限等により、直接的又は間接的に、当行グループの業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20)経営統合に関するリスク
当行と横浜銀行(当行と横浜銀行を総称して「両行」といいます。)は、両行の営業エリア・顧客基盤・得意とする業務分野などに競合関係が少なく補完関係が多いことを踏まえ、経営統合による効率化および成長のシナジー効果を見込み共同持株会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立いたしました。
しかし、当初期待した経営統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当行グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営統合効果の進展を妨げる主たる原因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。
・持株会社および両行内における業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果が十分に発揮できない場合。
・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合。