大光銀行（8537）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -4億2000万
2010年9月30日 -275%: -15億7500万
2010年12月31日: -10億4700万
2011年3月31日 -85.77%: -19億4500万
2011年6月30日: 8億6600万
2011年9月30日 -99.65%: 300万
2011年12月31日 +999.99%: 4億2500万
2012年3月31日 +329.41%: 18億2500万
2012年6月30日: -2億
2012年9月30日 -45.5%: -2億9100万
2012年12月31日: 11億5300万
2013年3月31日 +415.35%: 59億4200万
2013年6月30日: -26億1600万
2013年9月30日: -6億6600万
2013年12月31日: 7700万
2014年3月31日: -1億1500万
2014年6月30日: 11億6200万
2014年9月30日 +128.66%: 26億5700万
2014年12月31日 +143.21%: 64億6200万
2015年3月31日 +15.43%: 74億5900万
2015年6月30日 -99.83%: 1300万
2015年9月30日: -20億7100万
2015年12月31日: -3億2500万
2016年3月31日 -25.85%: -4億900万
2016年6月30日: -2億7300万
2016年9月30日 -531.5%: -17億2400万
2016年12月31日: -11億900万
2017年3月31日 -134.9%: -26億500万
2017年6月30日: -2億3200万
2017年9月30日 -62.07%: -3億7600万
2017年12月31日: 7億3600万
2018年3月31日: -14億9300万
2018年6月30日: 2億8600万
2018年9月30日 +146.85%: 7億600万
2018年12月31日: -52億9300万
2019年3月31日: -31億4600万
2019年6月30日: 2億6000万
2019年9月30日 +346.92%: 11億6200万
2019年12月31日 -48.62%: 5億9700万
2020年3月31日: -91億900万
2020年6月30日: 31億8200万
2020年9月30日 +3.68%: 32億9900万
2020年12月31日 +40.04%: 46億2000万
2021年3月31日 +19.29%: 55億1100万
2021年6月30日 -84.41%: 8億5900万
2021年9月30日 -0.47%: 8億5500万
2021年12月31日 -5.73%: 8億600万
2022年3月31日: -38億4500万
2022年6月30日: -24億9000万
2022年9月30日 -50.96%: -37億5900万
2022年12月31日 -56.37%: -58億7800万
2023年3月31日: -47億2400万
2023年6月30日: 7億6500万
2023年9月30日: -15億4500万
2023年12月31日: 6億800万
2024年3月31日 +437.01%: 32億6500万
2024年6月30日: -12億5900万
2024年9月30日 -43.05%: -18億100万
2024年12月31日 -88.84%: -34億100万
2025年3月31日 -37.69%: -46億8300万
2025年6月30日: 26億3100万
2025年9月30日 +61.76%: 42億5600万
2025年12月31日 +5.45%: 44億8800万
2026年3月31日 -18.96%: 36億3700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/20 9:11
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 会社名大光SBI地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
2025/06/20 9:11
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 会社名大光SBI地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
2025/06/20 9:11
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/20 9:11