	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	1,070	464	△606
法人税等調整額	△99	1,053	1,152
法人税等合計	970	1,518	548

(注)1.業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2014/07/11 9:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は95百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1百万円増加し、法人税等調整額は96百万円増加しております。

2014/07/11 9:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は97百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1百万円増加し、法人税等調整額は99百万円増加しております。

2014/07/11 9:07

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、経常利益については、与信関係費用が減少したことや株式等関係損益が改善したことなどから前年同期比3億49百万円増加の30億51百万円となりました。
当期純利益は、法人税等調整額を含めた税金費用が増加したことなどから前年同期比2億55百万円減少の13億62百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出263億61百万円、預金の増加による流入305億8百万円、コールローン等の減少による流入200億円などにより304億円の流入(前年同期比270億92百万円の流入増加)となりました。

2014/07/11 9:07