当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 16億1700万
- 2014年3月31日 -15.77%
- 13億6200万
個別
- 2013年3月31日
- 15億8500万
- 2014年3月31日 -14.89%
- 13億4900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/07/11 9:07
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 6.20 3.28 3.85 0.35 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (表)業績連動型報酬枠2014/07/11 9:07
・監査役の報酬体系については、確定金額報酬(月額3百万円以内)のみとし、各監査役への支給時期、配分等については、監査役の協議により決定する。単体当期純利益水準 報酬枠 5億円以下 0円 5億円超~10億円以下 16百万円 10億円超~15億円以下 22百万円 15億円超~20億円以下 28百万円 20億円超~25億円以下 34百万円 25億円超 40百万円
また、役員退職慰労金制度の廃止とそれに伴う役員退職慰労金の打ち切り支給が、平成25年6月25日開催の第111回定時株主総会において決議されております。 - #3 業績等の概要
- このような金融経済環境のなかで、当行グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、資金運用収益181億14百万円(前年同期比7億78百万円減少)、役務取引等収益21億47百万円(前年同期比75百万円増加)、その他経常収益14億22百万円(前年同期比7億50百万円増加)などにより経常収益は221億28百万円(前年同期比1億36百万円増加)となりました。また、資金調達費用7億50百万円(前年同期比1億40百万円減少)、役務取引等費用16億10百万円(前年同期比65百万円増加)、営業経費144億30百万円(前年同期比56百万円増加)、その他経常費用17億43百万円(前年同期比5億99百万円減少)などにより経常費用は190億76百万円(前年同期比2億14百万円減少)となり、その結果、経常利益は30億51百万円(前年同期比3億49百万円増加)となりました。2014/07/11 9:07
これらにより、当期純利益は、特別利益0百万円、特別損失1億24百万円、法人税等合計15億43百万円などにより13億62百万円(前年同期比2億55百万円減少)となりました。
預金残高は、前年同期比305億9百万円増加し1兆2,754億16百万円(増加率2.45%)となりました。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/07/11 9:07
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、経常利益については、与信関係費用が減少したことや株式等関係損益が改善したことなどから前年同期比3億49百万円増加の30億51百万円となりました。2014/07/11 9:07
当期純利益は、法人税等調整額を含めた税金費用が増加したことなどから前年同期比2億55百万円減少の13億62百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出263億61百万円、預金の増加による流入305億8百万円、コールローン等の減少による流入200億円などにより304億円の流入(前年同期比270億92百万円の流入増加)となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/07/11 9:07
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 1,617 1,362 普通株主に帰属しない金額 百万円 - - 普通株式に係る当期純利益 百万円 1,617 1,362 普通株式の期中平均株式数 千株 99,619 99,451
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。