#1 業績等の概要: 金融市場におきましては、前年度末に0.5%台であった新発10年物国債利回りは、日本銀行の金融緩和政策の決定後に上昇し、一時1.0%を越える場面もありましたが、その後の大規模な国債買入や新興国経済の減速懸念を背景に国内債券に対する需要が高まり、今年度末には0.6%台となりました。また、株式市場におきましては、前年度末に12千円台前半であった日経平均株価の終値は、日本銀行の金融緩和政策を背景に円安が進んだことなどから16千円台前半まで上昇したものの、新興国経済の減速懸念などにより、今年度末は14千円台後半で終えました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、資金運用収益181億14百万円(前年同期比7億78百万円減少)、役務取引等収益21億47百万円(前年同期比75百万円増加)、その他経常収益14億22百万円(前年同期比7億50百万円増加)などにより経常収益は221億28百万円(前年同期比1億36百万円増加)となりました。また、資金調達費用7億50百万円(前年同期比1億40百万円減少)、役務取引等費用16億10百万円(前年同期比65百万円増加)、営業経費144億30百万円(前年同期比56百万円増加)、その他経常費用17億43百万円(前年同期比5億99百万円減少)などにより経常費用は190億76百万円(前年同期比2億14百万円減少)となり、その結果、経常利益は30億51百万円(前年同期比3億49百万円増加)となりました。
これらにより、当期純利益は、特別利益0百万円、特別損失1億24百万円、法人税等合計15億43百万円などにより13億62百万円(前年同期比2億55百万円減少)となりました。
2014/07/11 9:07
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結業務純益については、システム移行に伴い営業経費が増加したことや、一般貸倒引当金が前年の戻入から繰入に転じたことから前年同期比20億56百万円減少の32億88百万円となりました。
また、経常利益については、与信関係費用が減少したことや株式等関係損益が改善したことなどから前年同期比3億49百万円増加の30億51百万円となりました。
当期純利益は、法人税等調整額を含めた税金費用が増加したことなどから前年同期比2億55百万円減少の13億62百万円となりました。
2014/07/11 9:07