#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金負債は345百万円減少し、その他有価証券評価差額金は747百万円増加し、法人税等調整額は402百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は188百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2015/06/24 13:47
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は3百万円減少(繰延税金負債は378百万円減少)し、その他有価証券評価差額金は747百万円増加し、法人税等調整額は404百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は188百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2015/06/24 13:47
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常利益については、実質与信関係費用の増加などがありましたが、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)が増加したことなどにより、前年同期比6億7百万円増加の36億58百万円となりました。
当期純利益は、実効税率引下げによる繰延税金資産の取崩しなどにより法人税等調整額を含めた税金費用が増加しましたが、経常利益の増加などにより、前年同期比2億75百万円増加の16億37百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出310億97百万円、預金の増加による流入71億83百万円、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加による流入45億30百万円などにより199億39百万円の流出(前年同期は304億円の流入)となりました。
2015/06/24 13:47