当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	3.21	6.01	4.31	2.96

2015/06/24 13:47

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(表)業績連動型報酬枠

単体当期純利益水準	報酬枠
5億円以下	0円
5億円超～10億円以下	16百万円
10億円超～15億円以下	22百万円
15億円超～20億円以下	28百万円
20億円超～25億円以下	34百万円
25億円超	40百万円

・監査役の報酬体系については、確定金額報酬(月額3百万円以内)のみとし、各監査役への支給時期、配分等については、監査役の協議により決定する。
⑩ 株式の保有状況

2015/06/24 13:47

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,431百万円増加し、繰越利益剰余金が926百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は9円34銭減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額それぞれに与える影響は軽微であります。

2015/06/24 13:47

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,431百万円増加し、利益剰余金が926百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 13:47

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/06/24 13:47

#6 業績等の概要

このような金融経済環境のなかで、当行グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、資金運用収益176億98百万円(前年同期比4億16百万円減少)、役務取引等収益22億81百万円(前年同期比1億34百万円増加)、その他業務収益13億95百万円(前年同期比9億52百万円増加)、その他経常収益7億74百万円(前年同期比6億48百万円減少)により経常収益は221億49百万円(前年同期比21百万円増加)となりました。また、資金調達費用7億59百万円(前年同期比9百万円増加)、役務取引等費用16億58百万円(前年同期比48百万円増加)、その他業務費用8億76百万円(前年同期比3億36百万円増加)、営業経費134億64百万円(前年同期比9億66百万円減少)、その他経常費用17億30百万円(前年同期比13百万円減少)により経常費用は184億90百万円(前年同期比5億86百万円減少)となり、その結果、経常利益は36億58百万円(前年同期比6億7百万円増加)となりました。
当期純利益は、特別利益1百万円、特別損失1億9百万円、法人税等合計18億90百万円などにより16億37百万円(前年同期比2億75百万円増加)となりました。
預金残高は、前年同期比71億83百万円増加し1兆2,825億99百万円(増加率0.56%)となりました。

2015/06/24 13:47

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益については、実質与信関係費用の増加などがありましたが、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)が増加したことなどにより、前年同期比6億7百万円増加の36億58百万円となりました。
当期純利益は、実効税率引下げによる繰延税金資産の取崩しなどにより法人税等調整額を含めた税金費用が増加しましたが、経常利益の増加などにより、前年同期比2億75百万円増加の16億37百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出310億97百万円、預金の増加による流入71億83百万円、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加による流入45億30百万円などにより199億39百万円の流出(前年同期は304億円の流入)となりました。

2015/06/24 13:47

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	1,362	1,637
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	1,362	1,637
普通株式の期中平均株式数	千株	99,451	99,153

(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額は9円34銭減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額それぞれに与える影響は軽微であります。

2015/06/24 13:47