#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,431百万円増加し、繰越利益剰余金が926百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は9円34銭減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額それぞれに与える影響は軽微であります。
2015/06/24 13:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,431百万円増加し、利益剰余金が926百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 13:47
#3 業績等の概要: 金融情勢につきましては、前年度末に0.6%台であった新発10年物国債利回りは、日本銀行の追加金融緩和政策による大規模な国債買入などを受け、今年度末は0.3%台に低下いたしました。また、前年度末に14千円台後半であった日経平均株価は、公的年金の資産配分の見直しや企業業績の回復期待などを背景に、今年度末は19千円台前半まで上昇いたしました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、資金運用収益176億98百万円(前年同期比4億16百万円減少)、役務取引等収益22億81百万円(前年同期比1億34百万円増加)、その他業務収益13億95百万円(前年同期比9億52百万円増加)、その他経常収益7億74百万円(前年同期比6億48百万円減少)により経常収益は221億49百万円(前年同期比21百万円増加)となりました。また、資金調達費用7億59百万円(前年同期比9百万円増加)、役務取引等費用16億58百万円(前年同期比48百万円増加)、その他業務費用8億76百万円(前年同期比3億36百万円増加)、営業経費134億64百万円(前年同期比9億66百万円減少)、その他経常費用17億30百万円(前年同期比13百万円減少)により経常費用は184億90百万円(前年同期比5億86百万円減少)となり、その結果、経常利益は36億58百万円(前年同期比6億7百万円増加)となりました。
当期純利益は、特別利益1百万円、特別損失1億9百万円、法人税等合計18億90百万円などにより16億37百万円(前年同期比2億75百万円増加)となりました。
2015/06/24 13:47
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)については、基幹系システムの移行完了に伴う営業経費の減少などにより、前連結会計年度比12億43百万円の増加となりました。
経常利益については、実質与信関係費用の増加などがありましたが、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)が増加したことなどにより、前年同期比6億7百万円増加の36億58百万円となりました。
当期純利益は、実効税率引下げによる繰延税金資産の取崩しなどにより法人税等調整額を含めた税金費用が増加しましたが、経常利益の増加などにより、前年同期比2億75百万円増加の16億37百万円となりました。
2015/06/24 13:47