- 8537
- 2026/08/31
- 時価
- 297億円
- PER 予
- 8.96倍
- 2010年以降
- 3.81-20.66倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.36倍
- 2010年以降
- 0.13-0.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.45%
- ROE 予
- 4.03%
- ROA 予
- 0.19%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 47億1900万
- 2017年3月31日 -1.65%
- 46億4100万
個別
- 2016年3月31日
- 46億7300万
- 2017年3月31日 -1.65%
- 45億9600万
有報情報
- #1 業績等の概要
- このような金融経済環境のなかで、当行グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、貸出金利息の減少などにより資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益やその他業務収益が増加したことなどにより、前年同期比8億71百万円増加の222億79百万円となりました。経常費用は、預金利息の減少などにより資金調達費用が減少したものの、その他業務費用や営業経費が増加したことなどにより、前年同期比9億49百万円増加の176億38百万円となりました。2017/06/22 15:32
以上の結果、経常利益は、前年同期比78百万円減少の46億41百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の減少などにより、前年同期比1億72百万円増加の31億70百万円となりました。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- [最終年度(平成29年度)目標及び二年度(平成28年度)実績]2017/06/22 15:32
(※)NCD:譲渡性預金目標とする経営指標 最終年度目標計数(平成29年度) 二年度実績値(平成28年度) 経常利益 30 億円 45 億円 当期純利益 20 億円 31 億円 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)については、人件費及び物件費が減少したことなどから、前連結会計年度比1億28百万円の増加となりました。2017/06/22 15:32
経常利益については、実質与信関係費用が減少したものの、臨時損益の減少などにより、前年同期比78百万円減少の46億41百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が減少したことなどにより、前年同期比1億72百万円増加の31億70百万円となりました。