建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め38百万円であります。
3.動産は、事務機械131百万円、その他285百万円であります。

2022/08/05 9:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/08/05 9:15

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期首残高、当期増加額及び当期末残高欄の( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。
3.建物の当期増加額55百万円のうち、主なものは東京支店移転分の21百万円であります。

2022/08/05 9:15

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額141百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地 域	主な用途	種 類	減損損失(百万円)
新潟県内新潟県外	営業用店舗1カ所営業用店舗1カ所処分予定資産2カ所	土地、建物、その他の固定資産土地、建物、その他の固定資産	30(うち土地 18)(うち建物 9)(うちその他の固定資産 2)111(うち土地 71)(うち建物 35)(うちその他の固定資産 4)
合計			141

営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で、遊休資産及び処分予定資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等については共用資産としております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額より処分費用見込額を控除して算出しております。

2022/08/05 9:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/08/05 9:15