#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比60百万円増加の5億54百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆6,548億25百万円(前年度末比495億36百万円増加)、純資産は747億2百万円(前年度末比11億1百万円増加)となりました。主要勘定につきましては、貸出金は1兆1,267億42百万円(前年度末比65億68百万円減少)、有価証券は3,446億59百万円(前年度末比240億24百万円増加)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆4,818億66百万円(前年度末比303億61百万円増加)となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
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#3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

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