- 8537
- 2026/10/16
- 時価
- 295億円
- PER 予
- 8.9倍
- 2010年以降
- 3.81-20.66倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.36倍
- 2010年以降
- 0.13-0.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.47%
- ROE 予
- 4.03%
- ROA 予
- 0.19%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
剰余金の配当
連結
- 2025年3月31日
- -5億2300万
- 2026年3月31日 -27.53%
- -6億6700万
個別
- 2025年3月31日
- -5億2300万
- 2026年3月31日 -27.53%
- -6億6700万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2026/06/19 9:13
(注)当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当に関する注記(連結)
- (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの2026/06/19 9:13
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
- #3 配当政策(連結)
- 当行は、銀行の公共的使命を念頭に置き経営基盤強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、株主に対する配当を基本とした利益還元を通して資本効率の向上を図ることを基本方針としており、1株につき50円の年間配当を下限とし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて弾力的に株主への利益還元に努めることとしております。2026/06/19 9:13
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、年間1株当たり89円00銭の配当(うち中間配当35円00銭)とすることを2026年6月23日開催の第124回定時株主総会の議案として上程しております。