福邦銀行の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 13億1800万
- 2009年3月31日 -8.27%
- 12億900万
- 2010年3月31日 -6.04%
- 11億3600万
- 2011年3月31日 +2.11%
- 11億6000万
- 2012年3月31日 -10.95%
- 10億3300万
- 2013年3月31日 -4.07%
- 9億9100万
- 2014年3月31日 -3.94%
- 9億5200万
- 2015年3月31日 -1.26%
- 9億4000万
- 2016年3月31日 -2.34%
- 9億1800万
- 2017年3月31日 +20.04%
- 11億200万
- 2018年3月31日 -1.36%
- 10億8700万
- 2019年3月31日 +3.4%
- 11億2400万
- 2020年3月31日 -3.56%
- 10億8400万
- 2021年3月31日 -1.01%
- 10億7300万
- 2022年3月31日 -24.7%
- 8億800万
- 2023年3月31日 -4.95%
- 7億6800万
- 2024年3月31日 -10.55%
- 6億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 13億1800万
- 2009年3月31日 -8.27%
- 12億900万
- 2010年3月31日 -6.04%
- 11億3600万
- 2011年3月31日 +2.11%
- 11億6000万
- 2012年3月31日 -10.95%
- 10億3300万
- 2013年3月31日 -4.07%
- 9億9100万
- 2014年3月31日 -3.94%
- 9億5200万
- 2015年3月31日 -1.26%
- 9億4000万
- 2016年3月31日 -2.34%
- 9億1800万
- 2017年3月31日 +20.04%
- 11億200万
- 2018年3月31日 -1.36%
- 10億8700万
- 2019年3月31日 +3.4%
- 11億2400万
- 2020年3月31日 -3.56%
- 10億8400万
- 2021年3月31日 -1.01%
- 10億7300万
- 2022年3月31日 -24.7%
- 8億800万
- 2023年3月31日 -5.32%
- 7億6500万
- 2024年3月31日 -10.46%
- 6億8500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、総合金融サービス業に一括計上しております。2024/06/20 16:57
3.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め69百万円であります。
4.動産は、事務機器222百万円、その他89百万円であります。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- また、主な耐用年数は次のとおりであります。2024/06/20 16:57
建物:3年～50年
その他:2年～20年 - #3 戦略、気候変動（連結）
- 物理的リスクについては、異常気象(洪水)の影響による事業性貸出先の営業停止に伴う売上減少や、不動産担保の毀損などが発生した場合の与信関連費用の増加について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)の代表濃度経路シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しております。2024/06/20 16:57
③炭素関連資産項目 内容 シナリオ IPCC/RCP8.5シナリオ(4℃) 分析対象 ・ 福井県内の事業性貸出先・ 福井県内の不動産(建物)担保 分析手法 ・ 事業性貸出先の営業停止による売上減少に伴う業績悪化・ 不動産担保の毀損 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2024/06/20 16:57
使用見込期間は当該契約の期間若しくは建物の減価償却期間(5年～39年)と見積もり、割引率は使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.44%～2.04%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (10) 固定資産解体費用引当金の計上基準2024/06/20 16:57
固定資産解体費用引当金は、建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(11) 株式譲渡損失引当金の計上基準 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (7) 固定資産解体費用引当金2024/06/20 16:57
固定資産解体費用引当金は、建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(8) 株式譲渡損失引当金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
