四半期報告書-第113期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	2,548	2,939	391
債券	34,603	34,796	193
国債	11,841	11,989	147
地方債	1,600	1,608	8
社債	21,161	21,198	36
その他	60,008	59,448	△560
外国証券	13,626	13,990	363
合計	97,160	97,184	24

(注)上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,698	2,188	489
債券	32,573	32,744	171
国債	10,911	11,044	132
地方債	1,600	1,606	6
社債	20,061	20,093	31
その他	57,225	57,049	△176
外国証券	17,332	17,814	482
合計	91,498	91,982	484

(注)1.上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
2.その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式16百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価又は償却原価に比べて50%以上下落した場合、又は30%以上50%未満下落した場合において過去の一定期間における時価の推移ならびに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。