有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行の一部の店舗は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に対して資産除去債務を計上しております。また、一部の店舗等に使用されている有害物質を除去する義務に対しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は当該契約の期間若しくは建物の減価償却期間(5年～40年)と見積もり、割引率は使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.50%～2.29%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	46百万円	47百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	―	△1百万円
期末残高	47百万円	46百万円