半期報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(株式会社福井銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結について)
当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、当行の連結親会社である株式会社福井銀行(以下、「福井銀行」といい、当行と福井銀行を総称して「両行」という。)との間で、当行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、福井銀行を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)、並びに、両行の合併(以下、「本合併」という。)により、経営統合(以下「本経営統合」という。)を段階的に行うことを決議し、同日、両行間で基本合意書(以下、「本基本合意書」という。)を締結いたしました。
1.本株式交換及び本合併の相手会社についての事項
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(2) 最近3年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
(連結) (単位:百万円)
(単体) (単位:百万円)
2.本経営統合の目的
県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現するために、本経営統合によって、地域の課題解決業としての進化、シナジー効果の最大化、ガバナンスの変革を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指すことを目的とするものです。
3.本経営統合の日程
なお、上記日程は、両行の今後の協議等によって変更される場合があります。
4.本株式交換の方式、本株式交換に係る割当ての内容
(1) 本株式交換の方式
福井銀行を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、福井銀行の株主総会における承認を受けないで行われる予定です。また、当行においては、2024年6月に開催予定の株主総会における承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。
(2) 本株式交換に係る割当ての内容(交換比率)
株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を得て、今後、両行で協議の上決定し、本株式交換契約書にて合意する予定です。
(3) その他の株式交換契約の内容
現時点では確定しておりません。
5.本合併の方式、本合併に係る割当ての内容
現時点では確定しておりません。
(株式会社福井銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結について)
当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、当行の連結親会社である株式会社福井銀行(以下、「福井銀行」といい、当行と福井銀行を総称して「両行」という。)との間で、当行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、福井銀行を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)、並びに、両行の合併(以下、「本合併」という。)により、経営統合(以下「本経営統合」という。)を段階的に行うことを決議し、同日、両行間で基本合意書(以下、「本基本合意書」という。)を締結いたしました。
1.本株式交換及び本合併の相手会社についての事項
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | 株式会社福井銀行 |
| 本店の所在地 | 福井市順化1丁目1番1号 |
| 代表者の氏名 | 代表執行役頭取 長谷川 英一 |
| 資本金の額 | 17,965百万円(本報告書提出日現在) |
| 純資産の額 | 128,710百万円(連結)、110,781百万円(単体)(2023年3月末現在) |
| 総資産の額 | 4,001,760百万円(連結)、3,546,740百万円(単体)(2023年3月末現在) |
| 事業の内容 | 銀行業 |
(2) 最近3年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
(連結) (単位:百万円)
| 決算期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 |
| 経常収益 | 41,883 | 45,790 | 54,897 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 4,234 | △754 | 788 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,553 | 4,440 | 1,803 |
(単体) (単位:百万円)
| 決算期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 |
| 経常収益 | 33,282 | 33,672 | 38,235 |
| 経常利益 | 3,122 | 584 | 2,667 |
| 当期純利益 | 2,027 | 491 | 2,958 |
2.本経営統合の目的
県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現するために、本経営統合によって、地域の課題解決業としての進化、シナジー効果の最大化、ガバナンスの変革を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指すことを目的とするものです。
3.本経営統合の日程
| 2023年11月10日 | 本基本合意書締結 |
| 2024年5月(予定) | 本株式交換契約締結 |
| 2024年6月(予定) | 本株式交換承認株主総会(当行) |
| 2024年10月1日(予定) | 本株式交換の効力発生日 |
| 2024年10月(予定) | 本合併契約締結 |
| 2026年5月(予定) | 本合併の効力発生日 |
なお、上記日程は、両行の今後の協議等によって変更される場合があります。
4.本株式交換の方式、本株式交換に係る割当ての内容
(1) 本株式交換の方式
福井銀行を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、福井銀行の株主総会における承認を受けないで行われる予定です。また、当行においては、2024年6月に開催予定の株主総会における承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。
(2) 本株式交換に係る割当ての内容(交換比率)
株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を得て、今後、両行で協議の上決定し、本株式交換契約書にて合意する予定です。
(3) その他の株式交換契約の内容
現時点では確定しておりません。
5.本合併の方式、本合併に係る割当ての内容
現時点では確定しておりません。