有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・業績
当期における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、前半は、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のEU離脱による世界経済への警戒感から円高株安が進行したものの、11月の米大統領選トランプ氏勝利以降、景気回復への期待感から大きく円安株高に振れるなど、後半は、やや明るい兆しも見えてきましたが、いまだ景気の先行きはやや不透明な状況にあります。当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、緩やかな回復基調にあるものの、足許では、景況感に一部弱さが見られております。
このような状況下、当行は、平成28年4月よりスタートさせた第11次中期経営計画『進化』において、行動指針「Change(改革)&Challenge(挑戦)」のもと、「お客様中心主義」を“原点回帰”と“マーケティング活動の強化”によって進化させ、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。この結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービス、「お孫さん支援サービス」など、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度末の預金残高は前連結会計年度末比123億11百万円2.1%増加の5,788億18百万円となりました。
貸出金につきましては、地域の企業や個人のお客様のニーズを定期的な顧客訪問によって把握し事業性評価に努めるなど、積極的に対応いたしました。特に製造業、医療介護分野などの資金ニーズを中心に、「地域力創生ファンド」等による成長基盤強化支援を実施・展開してまいりました。この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は前連結会計年度末比131億88百万円2.8%増加の4,792億38百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比139億27百万円3.2%増加の4,446億19百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は92.7%となりました。
経常収益につきましては、資金運用収益が増加するなど、本業が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比62百万円0.4%3年連続増収の135億67百万円となりました。
経常費用につきましては、与信費用の減少や新システム導入効果による経費削減等により、前連結会計年度比11億52百万円10.5%減少の97億67百万円となりました。
上記により、経常利益は、前連結会計年度比12億14百万円47.0%5年連続増益の37億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比8億76百万円56.1%5年連続増益の24億39百万円となり、3年連続の増収増益決算となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前期比57億74百万円増加し、297億47百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
預金の増加等により48億98百万円となりました。(前連結会計年度比16億75百万円の減少)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入等により9億95百万円となりました。(前連結会計年度比6億77百万円の減少)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払により△1億19百万円となりました。(前連結会計年度比0百万円の増加)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
(業績説明)国内業務部門では、資金運用収支は96億12百万円、役務取引等収支は52百万円、その他業務収支は6億4百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は16百万円となりました。相殺消去後は、資金運用収支96億27百万円、役務取引等収支は52百万円、その他業務収支は6億4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,288	13	△1	9,300
	当連結会計年度	9,612	16	△1	9,627
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,096	13	△1	10,108
	当連結会計年度	10,273	16	△1	10,288
うち資金調達費用	前連結会計年度	807	―	△0	807
	当連結会計年度	661	―	△0	661
役務取引等収支	前連結会計年度	121	―	―	121
	当連結会計年度	52	―	―	52
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,190	―	△151	1,039
	当連結会計年度	1,158	―	△159	998
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,068	―	△151	917
	当連結会計年度	1,105	―	△159	945
その他業務収支	前連結会計年度	1,041	―	―	1,041
	当連結会計年度	604	―	―	604
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,041	―	―	1,041
	当連結会計年度	604	―	―	604
うちその他業務費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1.当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(業績説明)資金運用勘定平均残高(相殺消去後)6,209億57百万円、利息(相殺消去後)102億88百万円、資金運用利回1.65%となりました。資金調達勘定平均残高(相殺消去後)5,913億74百万円、利息(相殺消去後)6億61百万円となり、資金調達利回は0.11%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	602,866	10,096	1.67
	当連結会計年度	622,457	10,273	1.65
うち貸出金	前連結会計年度	455,298	8,337	1.83
	当連結会計年度	467,481	8,041	1.72
うち有価証券	前連結会計年度	126,032	1,739	1.37
	当連結会計年度	129,423	2,215	1.71
うち預け金	前連結会計年度	21,535	18	0.08
	当連結会計年度	25,552	16	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	574,118	807	0.14
	当連結会計年度	592,959	661	0.11
うち預金	前連結会計年度	551,621	785	0.14
	当連結会計年度	568,446	655	0.11
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	65	0	0.10
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	22,432	22	0.09
	当連結会計年度	24,512	6	0.02

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13億78百万円、当連結会計年度14億68百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	759	13	1.73
	当連結会計年度	1,225	16	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	759	13	1.73
	当連結会計年度	1,225	16	1.31
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	603,625	△2,232	601,393	10,109	△1	10,108	1.68
	当連結会計年度	623,682	△2,725	620,957	10,289	△1	10,288	1.65
うち貸出金	前連結会計年度	455,298	―	455,298	8,337	―	8,337	1.83
	当連結会計年度	467,481	―	467,481	8,041	―	8,041	1.72
うち有価証券	前連結会計年度	126,792	△1,140	125,652	1,752	△1	1,751	1.39
	当連結会計年度	130,648	△1,140	129,508	2,232	△1	2,231	1.72
うち預け金	前連結会計年度	21,535	△1,092	20,442	18	△0	17	0.08
	当連結会計年度	25,552	△1,585	23,967	16	△0	15	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	574,118	△1,092	573,026	807	△0	807	0.14
	当連結会計年度	592,959	△1,585	591,374	661	△0	661	0.11
うち預金	前連結会計年度	551,621	△1,092	550,528	785	△0	785	0.14
	当連結会計年度	568,446	△1,585	566,861	655	△0	655	0.11
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	65	―	65	0	―	0	0.10
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	22,432	―	22,432	22	―	22	0.09
	当連結会計年度	24,512	―	24,512	6	―	6	0.02

(注) 1.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13億78百万円、当連結会計年度14億68百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)役務取引等収益は、相殺消去後9億98百万円となりました。役務取引等費用は相殺消去後9億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,190	―	△151	1,039
	当連結会計年度	1,158	―	△159	998
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	250	―	―	250
	当連結会計年度	265	―	―	265
うち為替業務	前連結会計年度	379	―	△0	379
	当連結会計年度	375	―	△0	375
うち証券関連業務	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
うち代理業務	前連結会計年度	4	―	―	4
	当連結会計年度	5	―	―	5
うち保証業務	前連結会計年度	239	―	△145	94
	当連結会計年度	253	―	△153	99
役務取引等費用	前連結会計年度	1,068	―	△151	917
	当連結会計年度	1,105	―	△159	945
うち為替業務	前連結会計年度	147	―	△0	147
	当連結会計年度	145	―	△0	145

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	568,127	―	△1,620	566,506
	当連結会計年度	580,187	―	△1,368	578,818
うち流動性預金	前連結会計年度	221,444	―	△1,267	220,176
	当連結会計年度	238,330	―	△1,015	237,314
うち定期性預金	前連結会計年度	345,353	―	△353	345,000
	当連結会計年度	340,780	―	△353	340,427
うちその他	前連結会計年度	1,329	―	―	1,329
	当連結会計年度	1,076	―	―	1,076
総合計	前連結会計年度	568,127	―	△1,620	566,506
	当連結会計年度	580,187	―	△1,368	578,818

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	466,049	100.00	479,238	100.00
製造業	54,099	11.61	58,121	12.13
農業,林業	212	0.05	100	0.02
漁業	28	0.01	35	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	12	0.00	59	0.01
建設業	32,195	6.91	31,276	6.52
電気・ガス・熱供給・水道業	1,411	0.30	1,485	0.31
情報通信業	1,145	0.24	1,848	0.39
運輸業,郵便業	9,055	1.94	9,617	2.01
卸売業,小売業	34,595	7.42	34,473	7.19
金融業,保険業	9,290	1.99	9,391	1.96
不動産業	12,951	2.78	15,961	3.33
不動産賃貸管理業	27,297	5.86	24,957	5.21
物品賃貸業	3,618	0.78	4,574	0.95
各種サービス業	61,094	13.11	59,794	12.48
地方公共団体	1,894	0.41	1,748	0.36
個人による貸家業	68,204	14.63	70,827	14.78
その他	148,941	31.96	154,964	32.34
合計	466,049	100.00	479,238	100.00

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	60,279	―	―	60,279
	当連結会計年度	48,563	―	―	48,563
地方債	前連結会計年度	6,529	―	―	6,529
	当連結会計年度	8,048	―	―	8,048
社債	前連結会計年度	22,043	―	―	22,043
	当連結会計年度	23,584	―	―	23,584
株式	前連結会計年度	22,390	―	△1,140	21,250
	当連結会計年度	24,669	―	△1,140	23,529
その他の証券	前連結会計年度	24,628	1,002	―	25,631
	当連結会計年度	28,503	1,161	―	29,664
合計	前連結会計年度	135,870	1,002	△1,140	135,733
	当連結会計年度	133,369	1,161	△1,140	133,390

(注) 1.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
2.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.32
2.連結における自己資本の額	388
3.リスク・アセットの額	3,765
4.連結総所要自己資本額	150

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.14
2.単体における自己資本の額	381
3.リスク・アセットの額	3,764
4.単体総所要自己資本額	150

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,913	1,683
危険債権	8,217	7,087
要管理債権	630	625
正常債権	454,593	471,058