建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め171百万円であります。
2.動産は、事務機械253百万円、その他150百万円であります。

2017/06/29 10:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 10:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 10:40

#4 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 34年～39年
その他:5年～6年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。2017/06/29 10:40

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
銀行事業においては、お客様の利便性向上及び業務の一層の効率化を図るため岡宮センターの新設に係る投資他総額645百万円の設備投資等を行いました。内訳は、建物・構築物・建物附属設備等273百万円、機械設備・ソフトウェア等371百万円他であります。
また、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

2017/06/29 10:40