純資産
連結
- 2015年3月31日
- 424億2000万
- 2016年3月31日 -1.27%
- 418億8300万
- 2017年3月31日 +4.8%
- 438億9200万
個別
- 2015年3月31日
- 416億6200万
- 2016年3月31日 -0.7%
- 413億7100万
- 2017年3月31日 +4.48%
- 432億2500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2017/06/29 10:40
再評価を行った年月日 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産が220百万円、繰越利益剰余金が220百万円増加しております。2017/06/29 10:40
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は220百万円増加しております。
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用) - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産が220百万円、利益剰余金が220百万円増加しております。2017/06/29 10:40
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本変動計算書の利益剰余金の期首残高は220百万円増加しております。
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用) - #4 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- (イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2017/06/29 10:40
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の時価は、時価法により行っております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 総資産は、前連結会計年度末比203億52百万円増加し、6,610億89百万円となりました。2017/06/29 10:40
(2)負債及び純資産
預金は、個人のお客様のニーズに合った商品の提供に努め、個人預金を中心に積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末比123億11百万円増加し、5,788億18百万円となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/29 10:40
(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 1,745円16銭 1,828円83銭 1株当たり当期純利益金額 65円10銭 101円63銭