建物(純額)
連結
- 2017年3月31日
- 20億5000万
- 2018年3月31日 -0.83%
- 20億3300万
個別
- 2017年3月31日
- 20億5100万
- 2018年3月31日 -0.88%
- 20億3300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め191百万円であります。2018/07/12 9:13
2.動産は、事務機械276百万円、その他148百万円であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 34年~39年
その他:5年~6年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。2018/07/12 9:13 - #3 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2018/07/12 9:13
銀行事業においては、お客様の利便性向上及び業務の一層の効率化を図るため、総額427百万円の設備投資等を行いました。内訳は、建物・構築物・建物附属設備等136百万円、機械設備・ソフトウェア等291百万円他であります。
また、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。