- #1 主要な設備の状況
(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め204百万円であります。
2.動産は、事務機械256百万円、その他128百万円であります。
2019/06/27 11:26- #2 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 34年～39年
その他:5年～6年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。2019/06/27 11:26 - #3 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
銀行事業においては、お客様の利便性向上及び業務の一層の効率化を図るため、総額478百万円の設備投資等を行いました。内訳は、建物・構築物・建物附属設備等243百万円、機械設備・ソフトウェア等235百万円他であります。
また、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
2019/06/27 11:26- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/27 11:26- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/27 11:26
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