四半期報告書-第145期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	803	833	29
合計	803	833	29

当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	802	825	22
合計	802	825	22

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	20,039	25,368	5,329
債券	80,710	81,383	673
国債	39,834	40,329	494
地方債	18,124	18,209	85
社債	22,750	22,844	93
その他	33,324	33,053	△270
合計	134,073	139,805	5,732

当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	20,255	20,962	706
債券	63,400	63,863	462
国債	23,660	23,951	290
地方債	15,844	15,973	128
社債	23,895	23,938	42
その他	33,775	32,476	△1,299
合計	117,432	117,301	△130

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式35百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。