有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
貸倒引当金	2,786百万円	3,622百万円
(うち新型コロナウイルス感染症の影響による	( 237百万円)	( 484百万円)
追加貸倒引当金)

(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「4.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定業種の正常先及び要注意先については、今後予想される業績悪化の状況に基づき、債権未保全額に対して一定の引当率を乗じて追加引当額を算定し、当連事業年度末において必要な調整として貸倒引当金484百万円を追加計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
また、前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は、当事業年度中は続くものと想定しておりましたが、国内外における感染の状況等を踏まえ、同感染症の影響は2022年4月以降も継続するものと想定しております。当該想定は当事業年度末においても重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行の特定業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や特定業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。