- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 117.38 | 137.87 | 168.41 | 112.92 |
- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
2.リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、平成19年度連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べた税金等調整前当期純利益の増減額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2015/06/26 12:01- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,491百万円増加し、退職給付引当金が853百万円増加し、繰越利益剰余金が1,058百万円増加しております。なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が97円57銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 12:01- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,491百万円増加し、退職給付に係る負債が853百万円増加し、利益剰余金が1,058百万円増加しております。なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 12:01- #5 業績等の概要
貸出金は、地元の中小企業貸出及び住宅ローンが増加したことにより、前連結会計年度末比184億円増加し、1兆6,551億円となりました。預金は、法人預金、個人預金の取り入れに努めた結果、前連結会計年度末比458億円増加し、2兆6,384億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比652億円増加し、1兆1,594億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主な要因として、前連結会計年度比55百万円減収の492億98百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券売却損の減少を主な要因として、前連結会計年度比11億49百万円減少の395億63百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比10億93百万円増益の97億35百万円、当期純利益は前連結会計年度比6億82百万円増益の58億22百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比3百万円減収の436億29百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12億43百万円増益の92億93百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比32百万円減収の51億40百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億38百万円減益の2億66百万円となりました。
2015/06/26 12:01- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その他経常収支は、その他経常収益が貸倒引当金戻入益の増加等により前連結会計年度比8億83百万円増加し、その他経常費用も責任共有制度負担金の減少等により前連結会計年度比5億80百万円減少したため、前連結会計年度比14億64百万円増加の21億41百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比10億93百万円増益の97億35百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比6億82百万円増益の58億22百万円となりました。
[連結]
2015/06/26 12:01- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | | |
| 当期純利益 | 百万円 | 5,140 | 5,822 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 5,140 | 5,822 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 10,854 | 10,851 |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、97円57銭増加しております。なお、1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
