純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/06/24 12:56

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が38百万円減少し、非支配株主持分の期首残高が20百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 12:56

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2022/06/24 12:56

#4 経営上の重要な契約等

本株式移転にあたって、当行と中京銀行との間には特段の利益相反関係は存しないことから、両行は、特別な措置は講じておりません。
(4)本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者及び役員の就任予定、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社あいちフィナンシャルグループ(英文表示:Aichi Financial Group, Inc.)
資本金の額	20,000百万円
純資産の額	未定
総資産の額	未定

みずほ証券によるフェアネス・オピニオンに関する前提条件等

2022/06/24 12:56

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部合計は、前連結会計年度末比5,394億円増加し、4兆812億円となりました。うち、預金は、個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度末比1,680億円増加し、3兆3,896億円となりました。
純資産の部合計は2,395億円で、1株当たりの純資産額は21,811円72銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益等が増加したことにより、前連結会計年度比28億31百万円増収の561億12百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、前連結会計年度比66億60百万円減少の405億77百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比94億91百万円増益の155億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比66億78百万円増益の109億45百万円となりました。

2022/06/24 12:56

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/24 12:56

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2022/06/24 12:56

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	246,391	239,512
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,637	4,664
うち新株予約権	百万円	302	259

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/06/24 12:56