#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益および税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/23 14:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/23 14:35
#3 業績等の概要: 有価証券につきましては、投資信託の残高を積み増しした結果、期末残高は期中23億円増加し5,787億円となりました。
収益面につきましては、利回り低下による貸出金利息の減少や役務取引等収益の減少により、経常収益は前連結会計年度比13億76百万円減少し307億3百万円となりました。経常費用は預金利回りの低下による支払利息の減少や、外国為替売買損の減少などにより、前連結会計年度比8億22百万円減少し253億43百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比5億53百万円減少し53億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億43百万円減少し36億79百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)につきましては、前連結会計年度比0.32ポイント低下し、9.42%となりました。
2017/06/23 14:35
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、経常費用は、前連結会計年度比822百万円減少(△3.1%)し、25,343百万円となりました。
(3)経常利益
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比553百万円減少(△9.3%)し、5,360百万円となりました。
2017/06/23 14:35