新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成25年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役(社外取締役を除く) 7当行執行役員 7
新株予約権の数(個)※	199(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	当行普通株式 19,900(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成25年8月1日 至 平成55年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,651資本組入額 826
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)

決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役(社外取締役を除く) 7当行執行役員 7
新株予約権の数(個)※	208(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	当行普通株式 20,800(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成26年7月31日 至 平成56年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,711資本組入額 856
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)

決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役(社外取締役を除く) 8当行執行役員 6
新株予約権の数(個)※	206(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	当行普通株式 20,600(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成27年7月31日 至 平成57年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,181資本組入額 1,091
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)

決議年月日	平成28年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役(社外取締役を除く) 8当行執行役員 7
新株予約権の数(個)※	237(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	当行普通株式 23,700(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成28年7月28日 至 平成58年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,191資本組入額 1,096
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)

決議年月日	平成29年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役(社外取締役を除く) 8当行執行役員 9
新株予約権の数(個)※	339(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	当行普通株式 33,900(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成29年7月27日 至 平成59年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,175資本組入額 1,088
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の数

2018/06/22 16:10

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞および名古屋市において発行する中日新聞に掲載して行います。
2.当行は定款において、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利、ならびに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を行使することができないものと定めております。

2018/06/22 16:10

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

2018/06/22 16:10

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	180	220
(うち新株予約権)	百万円	180	220
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	107,516	108,883

1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
(注)2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2018/06/22 16:10