純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/06/21 14:59

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/21 14:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、期中76億円減少し、当連結会計年度末残高は1兆9,568億円となりました。
(2)負債および純資産の部
預金は、法人のお客さまを主体に期中14億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆7,662億円となりました。

2019/06/21 14:59

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末および直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該各連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2第1項の規定により記載を省略しております。

2019/06/21 14:59

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準および評価方法

2019/06/21 14:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式および関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価基準および評価方法

2019/06/21 14:59

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	109,103	113,316
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	220	242
(うち新株予約権)	百万円	220	242

1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
(注)2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/06/21 14:59