建物（純額）

【資料】

訂正有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

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連結

#1 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(185百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

主な用途	種類	減損損失(百万円)	場所
営業用店舗8ヵ店	土地、建物、その他の有形固定資産	185	愛知県名古屋市他

営業用店舗については、エリア毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については
各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※5:主要取引先へ多面的なソリューション提案を実施する中で、取引先の対応が得られた(実動)先の割合
※6:中小企業診断士、FP1級・2級、宅地建物取引士、社会保険労務士などの資格保有者

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。