新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 2億9900万
- 2022年3月31日 -23.08%
- 2億3000万
個別
- 2021年3月31日
- 2億9900万
- 2022年3月31日 -23.08%
- 2億3000万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/07/15 17:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2022/07/15 17:00
決議年月日 2013年6月21日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 7当行執行役員 7 新株予約権の数(個)※ 57(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 5,700(注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年8月1日 至 2043年7月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,651資本組入額 826 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4) 決議年月日 2014年6月27日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 7当行執行役員 7 新株予約権の数(個)※ 55(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 5,500(注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年7月31日 至 2044年7月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,711資本組入額 856 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4) 決議年月日 2015年6月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 8当行執行役員 6 新株予約権の数(個)※ 65(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 6,500(注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年7月31日 至 2045年7月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,181資本組入額 1,091 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4) 決議年月日 2016年6月24日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 8当行執行役員 7 新株予約権の数(個)※ 88(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 8,800(注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年7月28日 至 2046年7月27日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,191資本組入額 1,096 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4) 決議年月日 2017年6月23日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 8当行執行役員 9 新株予約権の数(個)※ 113(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 11,300(注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年7月27日 至 2047年7月26日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,175資本組入額 1,088 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4) 決議年月日 2018年6月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 7当行執行役員 10 新株予約権の数(個)※ 132(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 13,200(注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年8月2日 至 2048年8月1日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,179資本組入額 1,090 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4) 決議年月日 2019年6月21日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 8当行執行役員 10 新株予約権の数(個)※ 183(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 18,300(注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年8月1日 至 2049年7月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,080資本組入額 1,040 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4) 決議年月日 2020年6月19日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 8当行執行役員 10 新株予約権の数(個)※ 245(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 24,500(注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年7月30日 至 2050年7月29日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,933資本組入額 967 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業部年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2021年6月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 6当行執行役員 5 新株予約権の数(個)※ 410(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 41,000(注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年7月29日 至 2051年7月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,301資本組入額 651 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1.新株予約権の数 - #3 役員報酬(連結)
- 員賞与の支給
③株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当2022/07/15 17:00 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞および名古屋市において発行する中日新聞に掲載して行います。2022/07/15 17:00
2.当行は定款において、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、ならびに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を行使することができないものと定めております。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項2022/07/15 17:00
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1 普通株式の発行済株式総数の増加34千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。2022/07/15 17:00
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、ストック・オプション権利行使によるものであります。 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。2022/07/15 17:00 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/07/15 17:00
該当事項はありません。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 本株式移転により、1単元(100株)未満の共同持株会社の普通株式(以下「単元未満株式」といいます。)の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その所有する単元未満株式を東京証券取引所、名古屋証券取引所及びその他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を所有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の所有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能とする予定です。2022/07/15 17:00
(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際し、愛知銀行及び当行がそれぞれ発行している各新株予約権については、当該新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当交付いたします。なお、両行は、新株予約権付社債を発行しておりません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2022/07/15 17:00
1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 299 230 (うち新株予約権) 百万円 299 230 普通株式に係る期末の純資産額 百万円 110,392 107,915
(注)2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。