その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 143億9300万
- 2022年3月31日 -43.65%
- 81億1000万
個別
- 2021年3月31日
- 143億9200万
- 2022年3月31日 -43.66%
- 81億900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2022/07/15 17:00
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 15,353 △6,604 税効果額 △3,572 2,664 その他有価証券評価差額金 8,381 △6,282 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2022/07/15 17:00
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/15 17:00
(注)評価性引当額の主な変動の内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額にかかる評価性引当額の減少であります。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 退職給付引当金 - △197 その他有価証券評価差額金 △5,589 △2,925 固定資産圧縮積立金 △47 △150
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/15 17:00
(注)評価性引当額の主な変動の内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額にかかる評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 退職給付に係る資産 - △197 その他有価証券評価差額金 △5,590 △2,925 固定資産圧縮積立金 △47 △150
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。2022/07/15 17:00
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明