第三銀行(8529)の資産の部 - リース業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 147億6300万
- 2013年9月30日 +2.46%
- 151億2600万
- 2014年3月31日 +3.05%
- 155億8700万
- 2014年9月30日 -0.89%
- 154億4800万
- 2015年3月31日 +2.72%
- 158億6800万
- 2015年9月30日 +1.55%
- 161億1400万
- 2016年3月31日 +1.92%
- 164億2400万
- 2016年9月30日 +1.56%
- 166億8000万
- 2017年3月31日 +1.3%
- 168億9700万
- 2017年9月30日 +1.11%
- 170億8400万
- 2018年3月31日 +2.14%
- 174億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2018/06/20 16:29
当行グループは、銀行業務を中心に金融サービス事業を展開しております。従いまして、サービス別に業務別セグメントが構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、当行の本店のほか支店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などの業務を行っております。また、「リース業」は、各種機械設備の総合リース業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2018/06/20 16:29
再評価を行った年月日 平成11年3月31日 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2018/06/20 16:29
当行グループは、銀行業務を中心に金融サービス事業を展開しております。従いまして、サービス別に業務別セグメントが構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、当行の本店のほか支店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などの業務を行っております。また、「リース業」は、各種機械設備の総合リース業務を行っております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 平成30年3月31日現在2018/06/20 16:29
(注) 1.従業員数は、執行役員、嘱託及び臨時従業員753人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 1,376 18 69 1,463 [499] [3] [52] [554]
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ニ. 純資産の部2018/06/20 16:29
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比47億15百万円増加し1,171億62百万円となりました。
- #6 設備投資等の概要
- 銀行業においては、サブシステム更新など利便性向上に資する投資を行いました。その結果、当連結会計年度における設備投資額は9億円となりました。2018/06/20 16:29
リース業の設備投資額は、リース資産の購入を中心に1億37百万円となりました。
その他の設備投資額は、事務機器等の購入・買替えを中心に2百万円となりました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/20 16:29
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 112,447 117,162 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 34,924 35,038 うち優先株式 百万円 30,000 30,000