第三銀行（8529）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 63億9700万
2009年3月31日 -2.31%: 62億4900万
2010年3月31日 +3.36%: 64億5900万
2011年3月31日 -4.68%: 61億5700万
2012年3月31日 +1.4%: 62億4300万
2013年3月31日 +1.01%: 63億600万
2014年3月31日 -6.06%: 59億2400万
2015年3月31日 -2.38%: 57億8300万
2016年3月31日 -6.74%: 53億9300万
2017年3月31日 -3.82%: 51億8700万
2018年3月31日 -6.38%: 48億5600万

個別

2008年3月31日: 62億5000万
2009年3月31日 -2.26%: 61億900万
2010年3月31日 +3.58%: 63億2800万
2011年3月31日 -4.65%: 60億3400万
2012年3月31日 +1.52%: 61億2600万
2013年3月31日 +1.14%: 61億9600万
2014年3月31日 -6.04%: 58億2200万
2015年3月31日 -2.3%: 56億8800万
2016年3月31日 -6.75%: 53億400万
2017年3月31日 -3.79%: 51億300万
2018年3月31日 -6.37%: 47億7800万

有報情報

#1 主要な設備の状況: (注) 1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め130百万円であります。
3.動産は、事務機械963百万円、その他434百万円であります。
2018/06/20 16:29
#2 事業等のリスク: ⑦災害等のリスク
大規模な地震や台風等の自然災害により建物等が損壊する等の想定外の被害を受けた場合、あるいは新型インフルエンザ等の感染力の強い疫病の流行により業務運営に支障が生じた場合には、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧格付低下のリスク
2018/06/20 16:29
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:8年～50年
その他:3年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。2018/06/20 16:29
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:8年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。2018/06/20 16:29