建物（純額）

【資料】

有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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#1 主要な設備の状況

(注) 1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め139百万円であります。
3.動産は、事務機械2,049百万円、その他457百万円であります。

#2 事業等のリスク

(7)災害等のリスク
大規模な地震や台風等の自然災害により建物等が損壊する等の想定外の被害を受けた場合、あるいは新型インフルエンザ等の感染力の強い疫病の流行により業務運営に支障が生じた場合には、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)格付低下のリスク

#3 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物:8年～50年その他:3年～20年

(2) 無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

2014/06/23 10:16