訂正有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、主に中小規模事業者等に対する事業資金のご融資、個人のお客様に対する住宅資金や消費資金等のご融資を行うとともに、リースやクレジットカード等、金融に係る幅広いニーズにお応えする金融サービス事業を行っております。
また、預金者の皆様から預金をお預りするとともに、社債の発行等により資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の総合的管理を行っています。その一環として、デリバティブ取引も行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として中小規模事業者等に対する事業資金や、個人のお客様に対する住宅資金や消費資金等の貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券については、主に国債等債券や株式による運用を行っていますが、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
預金、社債等については、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、流動性リスクに晒されています。
また、固定金利の貸出金や預金につきましては、市場金利の変動に伴う金利変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
外貨建の資産、負債につきましては、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約等を行うことにより当該リスクを回避しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、クレジット・ポリシーや融資管理規程等、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部門により行われ、また、権限によっては、経営陣による常務会を開催し審議・報告を行っています。更に、与信管理の状況については、監査部門がチェックしています。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMの手法によって金利の変動リスクを管理しています。リスク管理の基本方針(リスク・マネージメント・トータル・プラン)に基づき、市場関連リスクに対する基本方針を定め、月に一度開催されるリスク管理委員会において、金利リスク状況の把握、今後の対応等の協議を行っています。日常的には、総合企画部ALM課において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次でリスク管理委員会に報告しています。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、リスク管理の基本方針(リスク・マネージメント・トータル・プラン)に基づき、市場関連リスクに対する基本方針を定め、月に一度開催されるリスク管理委員会において、実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っています。また、為替予約を利用するなど、為替の変動リスクの低減を図っています。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行グループは、価格の変動リスクに関して、リスク管理の基本方針(リスク・マネージメント・トータル・プラン)に基づき、市場関連リスクに対する基本方針を定め、月に一度開催されるリスク管理委員会において、実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っています。有価証券を含む投資商品の保有については、リスク管理委員会や常務会で検討されており、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの低減を図っています。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、「ヘッジとしてのデリバティブ取引取扱規定」に基づき実施されています。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される株式及び債券等、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等です。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、過去10年間のリスク変数の推移をもとに、保有期間を60営業日とした場合の合理的な予想変動幅に基づき計算した時価の変動額を市場リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利リスクについては、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、平成27年3月31日現在、合理的な金利の変動として、指標となる長期金利が15.6ベーシス・ポイント上昇(前連結会計年度は19.3ベーシス・ポイント上昇)したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債を相殺した後の純額(資産側)の時価は4,821百万円減少(前連結会計年度は4,039百万円減少)するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
価格変動リスクについては、TOPIXまたはREIT指数以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、平成27年3月31日現在、合理的なリスク変数の変動がTOPIXの場合は10.5%下落(前連結会計年度は10.9%下落)、REIT指数の場合は12.9%下落(前連結会計年度は11.8%下落)したものと想定した場合には、当該金融資産の時価は5,929百万円減少(前連結会計年度は5,162百万円減少)するものと把握しております。当該変動額は、TOPIXまたはREIT指数を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、TOPIXまたはREIT指数とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
なお、将来においてリスク変数の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。また、BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)等の感応度による市場リスクの定量情報は、前提条件等に基づいて算定した値であり、最大損失の予測を意図するものではありません。さらに、将来の市場の状況は、過去とは大幅に異なることがあります。
③流動性リスクの管理
当行グループは、流動性リスクに関して、リスク管理の基本方針(リスク・マネージメント・トータル・プラン)に基づき、流動性リスクに対する基本方針を定め、月に一度開催されるリスク管理委員会において、資産・負債の両面から流動性についての評価を行い、資金調達可能時点と金額等を把握するなど、流動性リスクの低減を図っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)	現金預け金	82,913	82,913	―
(2)	コールローン及び買入手形	9,000	9,000	―
(3)	商品有価証券
	売買目的有価証券	1,003	1,003	―
(4)	有価証券
	その他有価証券	586,701	586,701	―
(5)	貸出金	1,186,358
	貸倒引当金(※1)	△9,594
		1,176,764	1,176,670	△93
資産計		1,856,382	1,856,289	△93
(1)	預金	1,748,335	1,750,906	2,570
(2)	借用金	24,445	24,444	△0
負債計		1,772,781	1,775,350	2,569
デリバティブ取引(※2)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	―	△138	―
	ヘッジ会計が適用されているもの	(2)	△0	―
デリバティブ取引計		(2)	△138	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」の中には、金利スワップの特例処理によるものを含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)	現金預け金	85,270	85,270	―
(2)	コールローン及び買入手形	―	―	―
(3)	商品有価証券
	売買目的有価証券	948	948	―
(4)	有価証券
	その他有価証券	606,243	606,243	―
(5)	貸出金	1,220,455
	貸倒引当金(※1)	△9,318
		1,211,136	1,211,214	77
資産計		1,903,599	1,903,676	77
(1)	預金	1,776,456	1,778,112	1,655
(2)	借用金	28,048	28,007	△40
負債計		1,804,505	1,806,119	1,614
デリバティブ取引(※2)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	―	1,136	―
	ヘッジ会計が適用されているもの	―	△14	―
デリバティブ取引計		―	1,121	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」は、金利スワップの特例処理によるものであります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
コールローンについては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、買入手形については該当ありません。
(3)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割引くことで時価を算出する方式にて現在価値を算定しております。
また、売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の時価については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算出された価額を時価とすることとしております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)借用金
借用金のうち、約定期間が短期間(1年以内)のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(1年超)で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連取引(為替予約、通貨オプション)であり、割引現在価値・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
①非上場株式(※1)(※2)	1,727	1,738
②非上場外国証券(※1)	―	1
合 計	1,727	1,740

(※1) 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はございません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	48,356	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	9,000	―	―	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの	63,955	136,793	158,945	83,501	96,377	―
うち国債	22,066	42,339	74,500	42,769	57,735	―
地方債	1,535	9,548	21,249	15,536	12,219	―
社債	23,756	50,571	46,028	16,792	12,111	―
貸出金	284,669	238,548	146,592	91,131	91,778	190,432
合 計	405,980	375,341	305,537	174,632	188,155	190,432

(注) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない16,974百万円、期間の定めのないもの143,207百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	46,724	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	―	―	―	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの	69,933	158,816	144,870	68,621	93,868	16,480
うち国債	15,148	62,498	60,492	46,126	35,109	16,479
地方債	3,608	14,795	25,299	8,601	11,591	―
社債	22,457	50,949	30,553	11,165	10,141	―
貸出金	296,952	244,944	147,762	89,008	94,614	212,615
合 計	413,609	403,760	292,632	157,629	188,482	229,095

(注) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,445百万円、期間の定めのないもの134,560百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	1,480,918	213,998	51,911	1,073	437	―
借用金	16,361	3,399	1,685	1,000	2,000	―
合 計	1,497,279	217,397	53,596	2,073	2,437	―

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	1,492,528	242,769	39,713	941	506	―
借用金	16,182	8,033	1,833	1,000	1,000	―
合 計	1,508,710	250,802	41,546	1,941	1,506	―

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。