訂正有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の国内景気については、雇用・所得環境の改善が支えとなり、個人消費は回復の動きが続く中で、設備投資も、原油価格の下落などによる企業収益の増加を背景に回復しており、着実な回復が続くと思われます。
一方、日銀の金融緩和政策により長期金利は低位で推移していることに加え、金融機関間の競争がますます激化していることから、私ども地域金融機関を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況にあります。
こうした中、当行は、中小規模事業者等向け貸出の増強や預かり資産の販売強化などの積極的な営業努力により、収益の確保を図っていく必要があります。また、強固な財務基盤を維持し、地域への円滑な資金供給等を通じて、地域経済の活性化に持続的に貢献していかなければならないと考えております。
当行では、平成27年度より「新世紀第2次中期経営計画“ジャンプ アップ!”～お客様とともに～飛躍のステージver.2」をスタートさせ、全員営業の実践や業務プロセス改革の推進による営業パワーの拡充のほか、渉外体制の見直しによる営業力強化等により、「新世紀第2次中期経営計画」に掲げる基本方針及び基本戦略等の着実な実現を通じた収益力の強化に取組んでまいります。
「新世紀第2次中期経営計画」では、三重県を主要な営業基盤としつつ、中京圏や関西圏にも店舗展開する当行の特性を活かし、「取引基盤拡充地域」及び「活性化推進地域」を設定したうえで、取引基盤の拡充を図るとともに、当行の持つ店舗ネットワークや人的ネットワーク及び情報ネットワークなどあらゆるネットワークを活用して地域の事業者の本業支援など地域経済の活性化に貢献することとしております。
具体的には、8つの地区営業部体制のもと、地域特性に応じたきめ細かい営業戦略を策定・推進するとともに、様々なライフステージにある中小規模事業者等の皆様の事業内容や成長可能性などを適切に評価(事業性評価)したうえで、これらを踏まえたソリューション営業の推進など、コンサルティング機能を最大限発揮することにより、より密接で安定的な取引基盤の確立・強化を図りつつ、企業ニーズ等の情報を収集・蓄積し、ネットワークを活用したビジネスマッチング等による販路拡大など地域企業の成長・発展をサポートしてまいります。
また、地域の個人のお客様に対しては、営業チャネルやサービス内容を拡充し、多様化する様々なニーズに的確に対応してまいります。
このほか、昨年12月に決定された国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、本年4月に創設した「まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト」を中心とした積極的な活動を通じて、産業・金融一体となって「しごと」と「ひと」の好循環づくりの実現と地域経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。
以上のとおり、役職員一同総力を結集し、「新世紀第2次中期経営計画」のビジョンである「ネットワークで地域の未来を切り拓く銀行」の着実な実現を図っていく所存です。
第三銀行グループ全体といたしましても、積極的に業務の見直しを行うなどグループ全体の効率化を図るとともに、より質の高いサービスの提供を目指し、地域経済の発展にグループの総力を結集していく所存です。