有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の国内景気については、円安による景気押し上げ効果が薄れてくるものの、設備投資や住宅着工の伸びが高まることで、徐々に持ち直していくと予想されます。
一方、金融機関間の競争がますます激化していることに加え、日本銀行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入により、私ども地域金融機関を取り巻く経営環境は、一段と厳しい状況にあります。
こうした中、当行では、平成27年度より「新世紀第2次中期経営計画“ジャンプ アップ!”～お客様とともに～飛躍のステージver.2」をスタートさせております。この計画では、収益力の強化を最大のテーマと位置付けたうえで、ビジョンとして「ネットワークで地域の未来を切り拓く銀行」を掲げ、当行の有する店舗ネットワーク、人的ネットワーク、情報ネットワークなど、あらゆるネットワークを各地域の商流に活用することにより、地域の皆様の成長・発展をサポートし、地域経済の発展に貢献することを目指しております。
具体的には、8つの地区営業部体制のもと、地域特性に応じたきめ細かい営業戦略を策定・推進するとともに、様々なライフステージにある中小規模事業者等の皆様の事業内容や成長可能性などを適切に評価(事業性評価)したうえで、これらを踏まえたソリューション営業の推進など、コンサルティング機能を最大限発揮することにより、より密接で安定的な取引基盤の確立・強化を図ってまいります。
加えて、企業ニーズ等の収集・蓄積を通じて、当行のネットワークに流れる情報の質と量の向上を図ることで、お客様の販路拡大など、本業支援に係る取組を強化し、地域経済の発展に貢献してまいります。
また、地域の個人のお客様に対しては、営業チャネルやサービス内容をさらに拡充し、多様化する様々なニーズに的確に対応してまいります。
このほか、「まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト」を通じて、地方自治体との連携を図り、地方版総合戦略の策定に参画するとともに、当行の特色であり強みでもある広域ネットワークを駆使して情報の提供、分析、提案を実施してまいりました。今後は、地方版総合戦略の着実な実現に向け、積極的に地方創生に貢献してまいります。また、伊勢志摩サミットの経済効果を三重県全体に波及させるため、さらには一過性のものとしないために、関連する事業への支援を通じて地域経済活性化に取組んでまいります。
また、昨年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、監査・監督機能の強化を図るとともに、取締役会の権限を執行部門へ委譲することで、業務執行の意思決定の迅速性と機動性の向上を図りました。今後ともコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上に努めてまいります。
以上のとおり、「新世紀第2次中期経営計画」のビジョンである「ネットワークで地域の未来を切り拓く銀行」の着実な実現を図るため、全員営業のもと、役職員一同総力を結集していく所存です。
第三銀行グループ全体といたしましても、積極的に業務の見直しを行うなどグループ全体の効率化を図るとともに、より質の高いサービスの提供を目指し、地域経済の発展にグループの総力を結集していく所存です。